What's Going On?

What's Going On?

Mother, mother. There's too many of you crying.
ねえ母さん。母さんと同じように泣いている人が大勢いるんです
Oh, brother, brother, brother. There's far too many of you dying.That's Right.
弟たち。君らのような若者が沢山死んでいるんです。
You know we've got to find a way to bring some lovin' here today.
だから僕らは見つけなくちゃいけない。愛に至る道を、今すぐに。
Oh my father, father. We don't need to escalate.
ねえ父さん。もう沢山じゃないですか。
You see war is not the answer.
気づいて下さい。戦争が答えではないと。
For only love can conquer hate.愛だけが憎しみに打ち勝てるんです。
You know we've got to find a way to bring some lovin' here today.
だから、僕らは見つけなくちゃならないんです。愛に至る道を、今こそ。
Barricades, can't block our way.
デモ隊の列とプラカード。
Don't punish me with brutality.
僕らを乱暴に罰したりしないで。
Talk to me. So you can see.
話をしましょう。気づくはずです。
Oh what's going on? What's going on?
何が起きているのか。何が起きているのか。
Homeless can't eat?　There's got to be a better way
意味のある時を、今こそ。今すぐに。
Father, father.Father help us, come on!
父さん、父さん僕らが悪いっていうんですか。
Everybody thinks we're wrong.
僕らを裁いているのは誰なのですか。
Oh, but who are they to judge us? Together we can all be strong.
United we stand, divided we fall.
長い髪が悪いことなのですか。
Oh you know we've got to find a way.
僕らは見つけなくてはならないんです。
To bring some understanding here today.
理解するということを、今日、ここで
Barricades can't block our way.
デモ隊の列とプラカード。
Don't punish me with brutality.
僕らを乱暴に罰したりしないで。
Baby talk to me, so you can see.
話をしましょう。気づけるはずです。
what's going on? Hey, what's going on?
何が起きているのか。何が起きているのかを。
Somebody tell me what's going on?
話して下さい、何が起きているのか。
I'll tell you what's goin' on-uh.
話しますよ、何が起きているのか。
There's got to be a better way
今すぐに。今こそ。

http://www.youtube.com/watch?v=Y9KC7uhMY9s

安倍首相の欧州訪問

安倍首相が欧州訪問で明らかになったことは、日本・米国・欧州・豪州で世界の安全保障体制を取るということであり、ＮＡＴＯに豪州と日本は入ることのようだ。
現時点、米国はイラク戦争に手を取られているために、イラク以外の世界の各方面の紛争対応が出来ない。米国はこのためにＮＡＴＯ軍をアフガニスタンに米軍の替わりとして起用したが、アフガン以外の世界にＮＡＴＯ軍が派遣できない。
たとえば、ソマリアではエチオピア軍を暫定政府支援に起用して、米軍の替わりとしたように、米軍・ＮＡＴＯ軍もイラク・アフガンだけで手一杯になっている。
米軍の替わりに世界の治安維持に起用できるのは、欧米と価値を同じにする自由主義国の軍隊しかないので、残るは日豪軍しかないことになる。米国と同盟関係にあるカナダ軍はすでにＰＫＯ、ＰＫＦとして世界に展開している。
中国とロシアは、欧米の考える自由主義秩序に反対して、ミャンマー非難決議案に拒否権を行使している。中ロと共通的な非米同盟諸国は南米やイランなど広範囲に広がっている。アフリカ諸国にも中国が経済援助をして取り込んでいる。反米石油諸国を中国が取り込む方向で動いている。
その意味では自由民主主義という共通的な価値を共有している諸国が纏まらないと、欧米風な自由民主主義と市場経済を世界に維持・発展させられないという危機感が出てきている。
中国は米国に製品を輸出する関係であり、米国との関係を悪化させることには慎重である。ロシアは中東地域の不安定な状態は、石油資源が高騰するために利益になる。このために、イランを裏で支援することになる。欧米諸国と反米諸国との紛争があった方がいい。
米国も産業として石油産業と軍事産業が大きいので、中東紛争があると、石油価格の高騰と兵器が売れるために利益になる。欧州も軍事産業が大きい。
日本の国益は世界が平和で安全であることである。今後日本企業は世界に出て、その地域で工場を建て製品を作り、そして売る体制を引くことになる。どうしてもその地域の安全を作り、なるべくなら市場経済になって欲しいし、戦争という事態をさせる必要がある。
また、石油資源が中東という紛争地域に偏在するので、その地域の紛争が世界を不安定しているので、エネルギー資源として米国企業と日本企業が協力し世界的に原子力発電所を建設することになる。このときも地域の安全が必要になる。日本が防衛省としたのも、世界に自衛隊を派遣できることであり、紛争地域を平和にすることだ。
やっと、日本が世界的な大国として踏み出すチャンスが生まれている。日本は他国と違い戦争や紛争が国益にならない。真に平和を望む唯一の経済大国である。そして、経済大国が政治大国になるチャンスが出てきた。しかし、政治大国になるためには、世界の安全保障に関与しないと無理がある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説(ASAHI)2007年01月12日22時28分　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。ＮＡＴＯ北大西洋理事会で演説する安倍首相＝１２日午前、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中ロそろって拒否権を行使　ミャンマー非難決議案を否決(ASAHI)2007年01月13日11時53分　国連安全保障理事会は１２日、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権を非難し、自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の釈放などを求めた米英提案の決議案を採決した。中ロ両国が、ミャンマーの現状は安保理の取り扱う「国際の平和と安全に対する脅威」に当たらない、として拒否権を行使し、同案は否決された。両国がそろって拒否権を行使したのは旧ソ連時代の７２年以来３５年ぶり。
　採決では中ロと南アフリカの３カ国が反対。インドネシア、カタール、コンゴ共和国が棄権し、残り９カ国が賛成した。中国の拒否権行使は９９年、ロシアは０４年以来。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日豪が「安全保障」共同宣言へ、米以外とは戦後初－３月に首脳会談 (ブルームバーグ)2007年1月10日(水)11時13分
１月10日（ブルームバーグ）：通商協定締結から50年目となる今年、日本とオーストラリアの両国は安全保障の共同首脳宣言を発表する見通しだ。日本が米国以外の国と安全保障の枠組みを持つのは戦後初。両国関係者が明らかにしたもので、３月上旬にジョン・ハワード首相が来日して安倍晋三首相と会談する方向で調整が進んでいる。
外務省の浜田昌良政務官は「日豪安保」の枠組み構築に向け、両国が共同首脳宣言を発表することを検討していることは「事実だ」とした上で、日本の目的はオーストラリアの持つエネルギーや食糧を含めた総合的な安全保障の枠組みの構築であり、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与できると説明する。
マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使はイラクへの部隊派遣や対北朝鮮政策などで「両国は非常に緊密に共同歩調を取ってきた」と述べる一方で、「だからといって軍事同盟となり得るという指摘は全くあたらない」と述べて、平和維持活動を中心に据えた共同宣言となることを示唆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米での原発建設に協力、日米閣僚合意へ2007年01月10日02時51分　日米両政府は、原子力発電所の建設推進の協力や技術連携などの行動計画を策定する。訪米中の甘利経済産業相が９日、ボドマン米エネルギー長官と会談し、合意する。米国での原発建設にあたって、日本企業への貿易保険の適用や核燃料の再処理技術の協力などを盛り込み、今年４月までに行動計画を作成する見通しだ。
　米国では１００基以上の原発が稼働し、今後も約３０基の新規建設計画がある。しかし、７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設は３０年近く途絶えており、ノウハウを持つ日本側との協力が不可欠になっていた。
　計画では、１基あたり数千億円の費用がかかる原発建設の際に、米政府は債務保証や減税などを実施し、日本政府は日本企業が海外との投資や貿易での損害を補償する貿易保険を適用するなどの内容になる見通しだ。
　産業界では昨年、東芝によるウェスチングハウスの買収、日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による原発事業の統合が決まり、日米連携が進んでいるが、日米政府間でも連携して資金、技術両面で後押しすることで一致した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「防衛省」発足、自衛隊海外活動「本来任務」に (nikkei)　「防衛省」が９日に発足した。先の臨時国会での関連法成立を受けて、内閣府の外局として位置付けられてきた防衛庁が独立、省への昇格が実現した。新たな省の誕生は、2001年１月の中央省庁再編以来。安倍晋三首相は９日の閣議で、久間章生防衛庁長官を初代「防衛相」に任命する。
　防衛庁の設置は1954年。省移行に伴って内閣府を通じて行ってきた閣議への法案提出や予算要求などについて、防衛省が直接実施できるようになる。官製談合事件が起きた防衛施設庁は９月に解体する方針だ。
　省移行に合わせ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助といった自衛隊の活動を従来の「付随的任務」から「本来任務」に格上げになる。人的貢献に対する内外の期待の高まりを受けて、自衛隊の海外活動が国防と並ぶ「本業」になる。 (00:00)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝急進展する米欧共同の軍産複合体形成（ペリタ）
独、仏など欧州連合（ＥＵ）のリーダー国が猛烈な勢いで軍需産業を共同育成している。米国の軍需企業との連携を深め、今や「米欧共同軍産複合体」と呼ばれるほどだ。米軍需企業の筆頭格、ロッキード・マーティンの在欧関連会社までがＥＵ委員会へのロビー会員となり、ＥＵの軍事予算拡大を要求している。ドイツは前政権の下で着手された国の医療費負担や失業手当の削減など従来の社会福祉国家からの脱却を目指す「改革路線」を進める一方、０７年の国防予算を前年比８４％増とする動きがあった。

感謝の心

１．コース料理のように１つづつ、出していただいた。まず、グレープフルーツの生絞りのジュース。これがその場で挟んで搾る機器で絞り、そのまま飲むが、これがおいしい。苦味がなく、ほんのりと甘みがある。このジュースを冷蔵庫に少し置いただけで、酸味が出ておいしくないと言う。
一番私がおいしいと思ったのは、黒豆の煮付けでした。皮が柔らかくて、黒砂糖の甘みと調和して、正月に食べている黒豆の煮たのに比べると、数段違うおいしさがあった。
料理の基本は何ですかと質問すると、その答えは素材を生かし、かつ新鮮さが必要な物はその場で、寝かしておく方がいいものは寝かせることだと言う。素材が重要であると。特に日本料理は素材が勝負であると。日本料理が一番おいしい。ホテルの料理人たちとも話すが、西洋料理は素材より調味料やソースなど、その味付けが勝負で、素材をあまり重要視しない。本当においしいのは日本料理で、ホテルの料理人の家に行くと、日本料理を出される。
日本の料理人が世界に出ていって、そこで認められているのは素材にこだわり、その素材を生かした料理を出しているからだという。日本料理のコツを西洋料理に入れているからである。
２．中国の技術先生は中国の技術力がどんどん上がっているという。リチュウム・イオン電池も日本は負けている。日本でも最高の技術者が中国に招かれて、どんどん行っているし、中国は世界から技術者を入れている。リチュウム・イオン電池などの電池産業を国家政策で育成している。すでに鉛蓄電池はほとんど中国で生産している。ＧＳ・ユアサも工場を中国に移している。
これに比べると、日本の三洋もソニーも事故で分かるとおり、リチュウムイオン電池の技術力が落ちている。しかし、リチュウムイオン電池で難しいのは、その制御システムであるが、中国は今の所、この部分がない。ここを支援してほしいと来ている。
中国は国家が産業を育成している。リチュウムイオン電池の工場でも５０００億円以上を投資している。それも国家がほとんどを出している。これでは日本の産業は負ける。日本を相当なハイスピードで先端産業も追い上げてくる。国家の資金投入量が違い過ぎる。数兆円以上を産業投資に国家が投資して、日本から優秀な技術者を引き抜かれると、それは日本の企業だけではどうしようもない。
日本は次の産業政策を立てて、育成していかないと日本の空洞化は先端産業にも押し寄せることになる。リチュウムイオン電池を中国が取ると、次には電気自動車も取れていることになる。
リチュウムイオン電池の工場の隣にＥＶ車専用工場を作っている。中国は本気でこの分野を育成している。ＥＶ車はトヨタがプリウスの次に考えているようであるが、電気自動車のキーは電池だ。
３．日本の方向日本の次は何かの議論がないし、その芽が見えない状態にある。しかし、日本文化を売るしかないと見ている。日本の料理人が世界を又に駆けて活躍している。その基本は日本料理にあり、その基本で西洋料理を作るからおいしい。この日本文化を世界に広めるということが日本人の役目ではないかと考えると、技術もそうである。
日本文化に裏打ちされてた製造業を広めているのは日本である。工場の清掃を中国の工場はしていない。そこから派遣された日本の技術者は手をつける。工場を神聖な場所とすることから始まるようだ。これも日本文化でしょうね。日本人がこのため、必要になっている。
そういえば、トヨタも３ケ月程度、海外工場の技術者を日本の工場で研修するようであるが、それは工場の雰囲気を知らせるためで、工場を神聖な場所であるということを知ってもらうためだ。
少子高齢化の問題も日本の国内だけを見て議論している。しかし、世界の中の日本という観点から見ようとすると違う像が見える。世界は人口増加で困っている。日本の役割は、世界に出て行くことであるが、それと平行して、世界から日本に入れることも考える必要がある。日本だけという考えでいると問題が解決しない。そのため、時間が経ち事態を悪化させてから、やっと解決方法は世界に出て行くことと、世界から呼び寄せることとなるはず。拡大日本戦略に行き着くことになる。時間が掛かるがそのようになる。
４．感謝の心最後に感謝の心が重要であると。ガンバルは敵を作る。どうしても人との争いを招く。感謝は全てが友達になれる。感動を持った感謝を心がける必要があると。

拡大日本戦略について

日本企業が日本から世界に飛び出している。トヨタは２００７年中には、日本で生産されるトヨタ車より諸外国で生産されるトヨタ車の方が多くなり、かつＧＭを抜いて、自動車生産台数としては世界最大になる。工場を立ち上げるために、多くの技術者が世界に派遣されている。
これがトヨタだけではなくて、部品会社や流通企業も同時に世界に出て行くことが必要で、大量の日本人とその家族が現地に送り込まれる。キャノン、スズキ、ホンダ、日産、松下電器や原子力発電所の建設や新幹線建設で東芝、日立、三菱、ＩＨＩなどと日本企業しかない技術を武器に世界を又にかけて活躍する企業と技術者とその家族が多数ある。
もう１つが、日本の技術者が中国企業に招かれて、指導しに行っている。この仕組みがどうも中国からタイ・ベトナムや世界に広まる気配である。韓国企業も日本の電子技術者を大量にスカウトして、今のサムソンがあることが分かっている。特に品質管理については日本の技術者しかできないと中国の技術者は言っている。
日本企業の年金資金や退職者の退職金が世界のファンドに流れて、その金が全世界に投資されている。日本の復活で、日本企業が世界のトップ企業を買収するＭ＆Ａが頻発している。この資金を欧州ファンドに借りている。ドルへの投資からユーロへの投資が増えて、欧州ファンドの元気がいい。日本企業が世界の企業を助ける方向にある。タイヤだけではなくて、いろいろな分野に拡大している。
退職者で世界に出て行く人たちが増えて、その設備も充実してきている。特に東南アジア諸国や日本の田舎は退職者の取り合いをし始めている。比較的裕福な日本の退職者を呼んで、その消費がそこの経済を潤すことになっている。各所に日本人の退職者たちの会が立ち上がっている。そして、これからが団塊の世代が退職を迎えることになり、益々日本の退職者とその妻達が世界に出て行く。
ここで問題なのが、日本に世界から人を入れる方ができていないことだ。旅行の制限緩和で、韓国からの旅行者は２００万人を突破したし、台湾からの旅行者は日本から台湾に行くより多い。中国からの旅行者も多くなっている。ようこそ、日本の効果でしょうが、ＦＴＡで東南アジア諸国から要望が出ている国家試験が必要な技術者・看護師・医師の職業解禁が必要なのでしょうね。単純労働ではなくて、国家試験の資格を有効にすることが最初でしょうね。
しかし、徐々に日本は世界に引きずられて、国をオープンにする必要が出てきている。東アジア共同体にする必要もだんだん明確になってきている。米国の普通の大国化で、米国を頼れなくなる。現在の日本は鎖国状態であり、江戸時代はオランダを通して世界を見ていたが、今は米国を通して世界を見ている。そろそろ、日本が自分の価値観で世界を見ることが必要になっている。

デジタル時代の次は？

デジタル革命で、この１０年はいろいろな企業が生み出された。しかし、ＣＥＳでも目新しい製品がなくなり、ＷＥＢ２．０などとデジタルで新しい芽を作ろうとしているが、無理があるように感じる。
次の時代の予兆は任天堂のＷＩＩが売れ、ソニーのＰＳ３が売れないことにも現れている。デジタルを最先端にするのではなくて、アナログ的な要素を加味することがこのような格差を生んだと思う。人間の存在そのものがアナログである。
東京商工会議所で「次世代産業は江戸時代を見ると分かる」の講演を行ったが、講演会が終了しても７・８人の方が質問に来られて、中でもベンチャー・キャピタルの方が、新しい芽や企業を探していると言われた。勿論、江戸時代はリサイクル社会であり、発酵技術、本草学、土木技術などが主で、デジタルということが皆無である。
今、江戸時代が見直されているのは、アナログの中からもう一度、次の時代の芽を見つめようとしているのでしょうね。このため、インホイールモータの先生の所を紹介し、私も行った。
ここで、Ｎさんに会った。中国２５００年前の古文書を江沢民の秘書と故宮博物館で見つけ、その象形文字の古文書をモンゴル大学に持ち込み解読した。ある物質が人間のガンに効くことが書いてあった。この成分を抽出して末期ガン患者に直腸から注入したら、１ケ月後に直ったという。今までに５０人以上の末期患者を生き返らせたと。
しかし、Ｎさんは共同通信社の外信部に３０年近くいて、世界を駆け回っていた。ＭＩ６やＣＩＡなどに尾行されたという。ある時、スウェーデンの病院でコンゴの患者がガンで死の一歩手前にあったが、コンゴから駆けつけた祈祷師からある成分を入れた水を飲まされたら、その場で祈祷師の音楽に合わせて踊りだすという場面を見ていた。この患者も１ケ月で元気になったとのこと。
この経験から中国の古文書に書かれていることが本当であると思ったとのこと。元記者であり、医者らしくないが医学博士号を持っているし、中国の医学大学の教授でもある。Ｎさんは江沢民のガンもこの薬で治したとのこと。このため、今でも江沢民と友達であるという。
最初に戻るが、なぜ、解読をモンゴルかというと、象形文字を中国では読み解くことができない。古文書を研究する学者を文化大革命に批孔批林で追放してしまったし、現在もその人たちを復活しなかったために、中国は膨大な古典を国内では読めなくなってしまっている。中国の古典は元中国文化圏の日本やモンゴルなど他国でしか解読できないことになっている。ここに大きな芽がある。
そして、Ｎさんは西洋医学が東洋医学より上と言う迷信を打ち破る切り札カードとして、ガン特効薬を持ち出しているが、人間の周波数にあう物質で、いろいろな効能を見つけている。東洋医学は江戸時代の本草学と同じ中国の本草学で、この中国の本草学は漢方の薬が書いてあり重要である。そして、今、その古典である本草学の本を中国人は読めないときている。中国で本草学の古文書を見つけて、新しい発見ができる可能性があるように感じた。
このようにどうも、デジタル化時代が終わり、目は中国古文書などの本草学や日本の江戸の本草学などに移っている。日本でも研究者がいろいろな虫や植物の研究をしている。そこから有効な成分を取り出す試みをしている。
このほか、Ｎさんは４年前に中国で北朝鮮中将と会って話をしたとか、米国では地方自治体の危機管理には米軍の元中将や大佐などがいて、地震の時などの指示はその退役軍人が行っているし、まず、地元民を使った状況把握であると認識している。日本の地震時の対応は非常に問題が大きいと。自衛隊のＯＢをどうして自治体は活用しないのでしょうかね？？
もう１つ、米国のシスマチックな災害活動を視察しないのでしょうかね？？
２時間以上お話したが、面白かった。このように先生の所にいくといろいろな人たちにお会いする。Ｎさんも先生の所で始めて自分が書いた博士論文を認めていただいたようで、日本の大学も学会も認めようとしなかったという。米国の大学で認めてもらい、博士号を取れたという。

不二家、諦めと停滞の果て

不祥事の根源は12年前の1月23日にあり
ずさんな品質管理が相次いで発覚し、消費者の前から商品が姿を消した不二家。「ペコちゃん」で親しまれてきた国民的ブランドは一瞬にして失墜し、創業以来の危機に直面する。突然訪れたかに見える危機も、実は12年前のある日を境に問題が社内で静かに膨れ上がってきた結果にすぎない。

「異論はないな」

　1995年1月23日――。不二家が定例の取締役会を開く月曜日だった。当時の社長は藤井俊一。創業者、藤井林右衛門の孫で5代目社長。今回の不祥事で退任した6代目社長の藤井林太郎の従兄弟に当たる。その日、東京の気温は10度を超え、春の陽気を思わせた。俊一は、いつものように出社し、いつものように取締役会をこなすつもりでいた。

　俊一が異変に気づいたのは、取締役会が始まる直前のことだった。突然、別室に呼び出されたのだ。そこには4代目社長で当時会長だった藤井和郎のほかに、経営を退いていた2代目社長の藤井誠司と3代目社長の藤井総四郎もいた。伯父たちに当たる歴代社長が居並ぶ席で俊一は引導を渡される。

　抵抗しようにも、俊一の知らないところで幹部への根回しが済んでいた。その数日前、不二家のほとんどの取締役は「秘密厳守」で、藤井家の人々が居を構える横浜市鶴見区にあるビジネスホテルに招集されていた。その席で、藤井家の有力者は俊一の退任を予告。かつての上司に「異論はないな」とにらまれて反論できる者はいなかった。

　別室から出た俊一は、すぐに取締役会に臨む。そして最初にこう告げた。「私、藤井俊一は、体調不良につき社長を辞任させていただくことになりました」。円卓を囲む10人余りの取締役の多くに驚きはなかった。目をそらすようにうつむくか、無表情を装って黙っているか。そして、6代目社長に林太郎が選任された。

　社員に向けて社長退任の挨拶をする機会もなかった。社長退任後、俊一が不二家の門をくぐったのは取締役の辞表を林太郎に届けた1回だけ。冠婚葬祭を除けば、藤井家の集まりで俊一の姿を見かけることはなくなった

12年前の突然の社長解任劇を同族企業にありがちな骨肉の争いとだけ捉えれば、現在不二家を揺るがす不祥事の根源は見えにくい。5代目社長の俊一が藤井家に疎んじられた理由は、その経営改革にあった。

　「僕の考え方は、能力主義。一族かどうかは関係ない」。俊一はこう公言し、人事に反映した。不二家に40年勤めた元役員は今も俊一の経営を高く評価する。「血のつながりに関係なく、いろいろな人を取締役に引き上げてくれた。僕もその1人。きちんとした会社にしたかったのだろう」。

　労使関係の改善も図った。不二家の労働組合は過激な活動で名を馳せていた存在だった。工場を閉鎖して、店舗の前に赤旗を立てて、社長の自宅に大挙して押し寄せる。そんな組合員を前に、俊一は労使交渉の場を設け、「おまえたちをクビにしない。約束するから安心しろ。もし約束を違えることがあったら、俺のクビをやるよ」と正面から向き合った。こんな姿勢が労組の共感を呼ぶ。「人間として信頼できた」（当時の労組幹部）。社員からの人望も厚かった。

　こうした俊一の経営は、創業者の息子でありながら社長に就任せずに会長になった父、五郎と共通したものだった。五郎は事あるごとに社員に「おまえたちは従業員じゃなくて、従属員だからダメなんだ」と檄を飛ばし、同族経営の弊害を解消しようとしていた。

　五郎、俊一の父子には同族経営からの脱却というほかにも、海外企業との提携を経験した点が共通する。父は米ペプシコとの合弁によるスナック菓子展開を、息子はスイスのネスレとの合弁によるチョコレート菓子展開を、それぞれ担当取締役として導いた。海外に開いた窓を体験したことが、藤井一族の中でも異色の経営観を育んだ。

　こうした考え方は藤井家に容易に受け入れられるものではなかった。五郎が社長になれなかったのも、そのためと見る不二家関係者は多い。まして、俊一は社長。62年に株式を公開したとはいえ、兄弟で社長のイスを持ち回りにしてきた藤井家に「俊一に任せていたら、不二家の社長はいずれ藤井家ではなくなる」という焦りをもたらした。

　「不二家という社名の由来には、世間に知られていない話がある」。不二家の内実をよく知る金融機関の幹部が言う。創業者が洋菓子店を開業するに当たって、藤井と富士山から不二家としたのは有名な話。さらに、「不二家にあっては藤井家以外は家ではない」という意味があると一族から明かされた。藤井家と、そこで働く人たち。80年代になっても、社員を「職人」と呼んで藤井家と一線を画す社風に、この金融機関の幹部は強烈な序列意識を感じた。

買い占めでひっくり返る

　こうした中では、「五郎さん、俊一さんは、不二家では傍流だった」（元不二家社員）となる。「和郎の次、創業者の孫世代で最初に社長になるのは、誠司の息子の林太郎」というのが不二家の“既定路線”だった。これがひっくり返ったのは、82年に「最後の相場師」と言われる是川銀蔵が不二家株を買い占めたことがきっかけだった。

　是川の自伝『相場師一代』によれば、不二家株を取得したのは円高と砂糖市況の暴落に伴う製菓業界の原料安メリットに着目したため。発行株式数の23％を所有して筆頭株主となった是川は、不二家に買い取りを依頼する。しかし、交渉は不調に終わり、不二家株は仕手集団ビデオセラーに渡った。

　当時を知る金融機関関係者によると、86年秋頃、不二家に米国の弁護士から「ビデオセラーが保有している不二家株を米国企業に売却する」との連絡が届く。藤井家は不二家株の買い戻しを余儀なくされた

この時に、銀行や生命保険会社から資金を工面したのが俊一だった。この功績が買われて、社長に就任した。もっとも、当時の不二家の状況を考えると、大株主となった銀行や生命保険会社と太いパイプを持つ俊一に藤井家も任せざるを得なかったとも言える。
　株買い占めの処理が一通り済んだ95年。「既定路線への揺り戻しが起きた」（元役員）。それが、俊一の解任、林太郎の社長就任というわけだ。
　「仕掛けたのは、総四郎さんだろう」。当時を知る元役員が重たい口を開く。おとなしい性格の林太郎を社長にして、自らが“院政”を敷く。この過程で、義郎と正郎という双子の息子に社長を譲る道筋を立てようとしていた。周囲がそう見るのも無理はない。
　林太郎が社長に就くと、総四郎は「最高顧問」を自称して取締役会に出席するようになった。そして2003年6月には、義郎と正郎が取締役に選任される。「能力も人望も欠けるのに一族というだけで役員になれるのか、と社内では批判が噴出していた」と不二家を知る多くの関係者が口を揃える。
　この人事で、不二家の社員は俊一が試みた同族打破が、完全に幻に終わったことを目の当たりにしたのだろう。社内には諦めと停滞のムードが広がっていく。「怪文書が社内に飛び交うようになったのはこの頃から」。労組幹部は寂しそうにつぶやいた。
　その当時、社長を追われた俊一はネスレ日本の社長兼CEO（最高経営責任者）を務めていた（その後会長を経て現在は相談役）。ネスレグループに経営手腕を認められ、日本人として初めてネスレ日本のトップに抜擢されたのだ。不二家の元役員は「世界で通用する経営者だったのでしょう」と言う。
　不二家は今回の不祥事で初めて創業家以外から社長が出た。とはいえ、1992年には1300億円を超えていた売上高も、今では850億円弱まで落ち込んだ。信用回復がかなうかも不透明なままだ。一族以外からの社長登用。12年前の取締役会に時計の針を戻すことができるのならば、新社長は今とは全く別の未来を描けていたはずだ。＝敬称略
ターゲットは菓子と不動産浮上する解体シナリオ
　創業家である藤井一族以外の人物を社長に据え、隠蔽体質の打破を目指す不二家。だが、同社を取り巻く現状は刻一刻と悪化している。
　洋生菓子の生産中止に伴うフランチャイズ加盟店への補償は週に1億円を超える。当初は10日ほどで生産を開始する見通しだったが、「安全性が確認された後」（社長の櫻井康文）と、生産再開のメドは立っていない。
　スーパーマーケットやコンビニエンスストアから商品が相次いで撤去された菓子事業の業績に与える影響も不透明なままだ。これら菓子事業の売り上げは419億円（2006年3月期）と全体の半分近くを占める。「自力での再建は難しい」（市場関係者）という見方が広がりつつあるのも無理はない。
　現実に、「支援の可能性を探るため、不二家の幹部が再生ファンドを訪ねた」と、ファンド業界に詳しい市場関係者は語る。結局、株式を所有する藤井一族の経営への関与を嫌って、ファンド側は拒否。この話は霧散した。
　青息吐息の不二家。だが、同社の持つ“資産”を巡って、業種を超えた争奪戦が水面下で進みつつある。
　「ペコちゃんは人気ブランド。（ルックやカントリーマアムなどの）強い商品もある。安全さえ確認できれば、ファンは戻ってくる。十分にチャンスはある」。大株主でもあり、支援企業の最右翼に挙げられる森永製菓の幹部は不二家の魅力をこう語る。
　ただ、この幹部はクギを刺すことも忘れなかった。「彼らがどういう方向の再建案を考えているのか。それを聞かないことには『支援する』という話にはならない」。
　今回の不祥事の原因はシュークリームなどの洋生菓子事業であって菓子事業ではない。700店に上る洋菓子販売のフランチャイズ加盟店も今後の補償を考えると頭の痛い問題だ。洋生菓子を扱っていない森永製菓にとって、欲しい資産は菓子事業。洋生菓子には魅力を感じていないということだろう。
　外部の企業が秋波を送るのは本業だけではない。不二家が持つ不動産も格好のターゲットとなっている。
　東京・銀座のコリドー通りに面した不二家本社。銀座の超一等地からは離れているが、それでも「坪3000万円は下らない」（地場の不動産仲介業者）。約260坪の本社の土地は単純計算でも約80億円の価値がある。昨年12月には、不振続きの外食事業を切り離し、みずほ証券系のファンドと共同で設立した新会社に事業を移管すると発表。事業の売却は始まっていた。
　「今失われているのは不二家の信用であり安全、安心への保証。これを最初に取り戻す」。新たに社長に就任した櫻井は会見の場で、現状への危機感を口にした。原因究明のための外部委員会の立ち上げなど改革への決意を示す。だが、不二家の中で魅力があるのは菓子事業と不動産。冷徹な市場関係者の目に映っているのは、自力再建ではなく、解体シナリオである。

２０１２年

正月なので、将来の予想を続けましょう。一番近い大変革が起きる年が２０１２年である。この予測はグーグルで２０１２と打てば分かる。多くのことが起こる年である。
しかし、一番恐ろしいのがフォトン・ベルトへの突入でしょうね。電磁波の雲に突入する。このために、地球環境は激変するし、人間の頭脳に大きな影響を与えると見られている。人間の頭脳に電磁波が当たると、頭脳に異変が起こる。いい方向とわるい方向のどちらにも行く。
太陽の黒点活動は近年になって活発化している。これもまたフォトン・ベルトの影響によるものと考える説がある。黒鉛活動が高いときに事故が多発している。これも電磁波の乱れによるという。
鯨が日本やアメリカなどの海岸に打ち上げられたり、イカが大量発生するなど、生態系に異常が起きている。天変地異も多くなっており、韓国や中国、欧州などでは大雨による被害が頻発している。　極でしか見られないオーロラが、長野県やカリフォルニア州、テキサス州といった低緯度地帯で観測されたり、自然発火とみられる山林火災も頻発している。南極の巨大な氷塊が溶け出したこともご存知の方もおられるだろう。温暖化がフォトン・ベルトに近づいていることで起こっていると見ている人たちがいる。
このように電磁波の強い所に入り、人間の脳に大きな影響を与えることから、２０１２年に核戦争が起きるという予測をチベットの僧は言っている。しかし、それを地球破滅に結び付けないように異星人が地球人を指導するという。この異星人を神とすると、その異星人と交信できる人たちがいる。その数の多いのが日本人のような気がする。
日本が気をつけなければならないのは、中国敵視政策を国民が希望して、それに乗ったことで中国との核戦争になることである。米国は５年後、覇権力が落ちて普通の大国になっている。米国は中国と事を構えない。中東問題で手一杯のはず。米国は中東での核戦争には関与する可能性がある。
２０１２年を見ると、中国は５年後には、国内での混乱がなければ世界第３位の経済大国になっている可能性がある。東アジアに経済大国が２つ並ぶことになる。この２つの経済大国が協力するとしないとでは状況が大きく違うことになる。
１つが、敵対関係になる。中国の軍事力拡大は今後も続くでしょうから、日本はそれに本格的に対応する羽目になる。最悪な事態ですね。中国の軍事力増強は海外資源を中国に運ぶルートの防衛となり、海軍力増強となる。一番重要なルートがアンゴラからの石油ルートでしょうから、アフリカまでのルートの各所に海軍基地を作る。すでに各地に海軍用地を借益してる。これに対抗するためには日本も海軍基地を作る必要が出てくる。憲法の改正は勿論、軍事力の大幅な増強が必要になる。
もう１つが、友好関係でいる。日中が友好関係であれば、中国の共産党独裁体制はどこかで変更を余儀なくされるでしょうから、国内の混乱がどこかで起こる。国内の混乱を海外の敵を作り、ごまかすことが歴史を見ると独裁国家はする。このため敵対関係にあると日本との戦争を志向する可能性が高い。日本と友好関係にあると、それができない。日本以外のロシアやインドなど近隣諸国と戦争を志向することになる。どちらにしても、友好関係でいれば被害に遭わないし、中国の国内混乱を対岸の火事で見ることができる。
このためにも、偏狭なナショナリストの中国敵視政策を一番警戒する必要がある。この偏狭なナショナリストたちが日本と中国を戦争に結びつけることになる。
中国と日本が戦争をしないと、戦争地域は中東になるので、対岸の火事として見ていることができる。欧州・米国・イスラエルとイランなどのイスラム諸国が核戦争をして、共倒れになってから日本などの東アジア諸国が出て行くしかない。どうも２０１２年に注意が必要な予感がする。これは多くの予測、予言でも言っているような気がする。
２０４０．フォトン・ベルトについてhttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td//k7/170704.htm＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝チベットの僧侶が2012年を遠隔透視、外力が地球の自滅を救う
　【大紀元日本1月1日】遠隔透視功能はチベットの寺院の中ではそれほど珍しいことではないという。数千年来、それはずっとチベット文化の精神活動の主要なものの一つであったからであるが、最近チベットの寺院から帰って来たあるインド人の旅行者が知り得たものは驚くべき、そして魅力ある情報であった。
　その旅行者の話によると「遠隔透視功能を持つチベットの僧侶は、現在世界が自滅の過程にあるのを見たが、しかし同時に、世界は滅ばないということも見た」という。
　僧侶はこう言った。「今から2012年まで、世界の超大国は地域紛争に参加し続け、テロリズムと水面下の争いが主要な問題となる。2010年前後に世界の政治にある変化が起こり、世界の大国はお互いの脅威によって壊滅する。2010年から2012年までの間、全世界は極端に走り、最後の日に向けての準備をするようになる。多くの政治問題と交渉は僅かの進展もない。2012年、世界を壊滅させる核戦争が起こるが、そのとき、この上ない出来事が起こる。超自然的な神の力が干渉し、世界は自滅しなくなる」。
　もし科学で僧侶の発言を解釈すれば、地球外の力が私たちの全てを見ていることが明らかとなる。その力は2012年に現れ、世界を自滅から救うのである。
　最近インドと中国で未確認飛行物体（ＵＦＯ）が出没する事件について話を聞くと、僧侶はにっこり笑って言った。「神様はいま私たちすべての人を見ている。人類は未来を大幅に変ることを許されていないからである。現在人々は『業』の中で生活しており、ある程度は未来の生活を変えることができるが、未来を大幅に変えるのは許されないことである」。
　僧侶はまた、2012年以後、人類文明は科学と技術の最先端は精神的な領域にあり、決して物質的である物理と科学にはないことが分かる。その後、技術は向きを変え、精神的な昇華と身体と精神の関係や、輪廻や、私たちに関わりながらも「神様」の一部分とされてきたことを学ぶようになるという。
　インドと中国において、ＵＦＯの出没事件は数倍に増えた。多くの人は宇宙人が中印両国政府と接触し、最近ＵＦＯは頻繁に核兵器に力を入れている国に出没していると思っている。2012年に地球外の力が現れることについて聞くと、僧侶はこう答えた。「彼らは私たちを驚かさないようにしながら現れてくる。彼らは必要な時にだけに姿を現す。科学の進歩につれて、私たちは必ず彼らを知り、接触することができるようになる」。
　遠隔透視功能を持つ僧侶の話によると、私たちの地球は守られているという。しかも様々な危険の中から救い出されており、ただそのことを私たちは知らないだけである。その時私たちは外力がどのように私たちを救い出すかを知ることとなる。
「インド日報」（India Daily）2004年12月26日より ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米国：イランに照準を合わせる米キリスト教右派 2006/12/30------------------------------------------------------------【カリフォルニア州オークランドIPS＝ビル・ベルコウィッツ、１２月１９日】
　米国では、キリスト教右派がこの２０年の間に共和党内で草の根組織化の最有力勢力のひとつとなり、多数のキリスト教シオニストが外交政策の場でも影響力を得てきた。彼らのイスラエル支持は増大するばかりか、影響力のある政治要因となっている。
　イスラエル・ヒズボラ紛争の終結以来イスラエルのオルメルト首相の人気が急落する中、米キリスト教シオニストは、この動向をイスラエルの敗北としてとらえるだけでなく、さらに広範な戦争の前兆と見ている。実際彼らは、紛争は間近に迫ったハルマゲドン（最終戦争）の兆候かもしれないと考えている。彼らにとって、イスラエルは終末のシナリオにおいて重要な役割を占め、中東の一連の紛争はハルマゲドン、イエス・キリストの再臨、最後の審判の聖書の予言の兆候なのである。
　有力なキリスト教シオニストのひとりで『The Last Jihad（最後の聖戦）』をはじめとするベストセラー作家ジョエル・ローゼンバーグは、「核兵器とそれを搭載する運搬手段で世界を脅すイランをだれかが止めようとするのなら、遅くとも２００７年末までにしなければならない。２００８年には選挙があり、２００９年は新政権のスタートである。それでは遅すぎる。核融合の悪霊が瓶の外に出てくるだろう」とブログに記している。
　また、テレビ出演したローゼンバーグは、「ホワイトハウスの聖書研究会」に招かれた時のことを語り、多数の議会指導者や本土安全保障省、国防総省の高官と話し、もっとも興味深い質問として「聖書はイラン、ロシアおよび中東諸国グループ間のイスラエル攻撃のための同盟について語っているというのですか」と問われたが、その答はイエスであると述べている。
　しかし一部批評家は、ローゼンバーグは、ユダヤ教も理解せず、読者獲得を狙う自身のプロモーターにすぎないと非難する。表現の自由を擁護するウェブサイト JewsOnFirst.org の共同創設者でラビのHaim DovBeliak師は、「イランとの戦争を応援し、イスラエルを触媒に使って世界の破滅を働きかけるのは、もはや『エンターテイメント』ではない。節度を欠いたことである」と述べている。
　米キリスト教シオニストの動向を報告する。（原文へ）

日本精神の復活には

戦後の教育で、日本の良さを封建主義としてＧＨＱが葬り、かつ、それを強化したのが教育現場の先生である。個人主義を大いに子供に教育して、利己的な人を作り、今の日本を悪くした。
この戦前日本のよさを復活させる必要が出ている。戦前には日本の精神な教育科目として論語を教えていた。その論語は中国の論語を日本風に解釈して、日本風論語した物である。江戸時代に論語を日本風にしたのだ。
中国と日本では論語に述べられた人徳の順序が違う。「仁」「信」「忠」などが日本では重要であるが、中国の孔子を祖師とする儒教では「孝」が最重要である。このため、日本は滅私奉公となり、中国では一族繁栄となる。
欧米は中国とも日本とも違う「権利・自由」というように「個」が重要である。日本は「個」より「公」の方が重要であると戦前は教えた。日本風の論語教育が廃れて、日本の精神的な支柱が無くなったように思う。各社の社長の年頭の言葉に論語の言葉が出て来なくなって長いことが経ち、会社の倫理は大丈夫かしらと思う。
そして、孔子を中国共産党は批孔批林として徹底批判したために、孔子の子孫も日本に逃げてきている。このため、中国に論語の学者がいなくなって、日本の論語学者が世界中で引っ張りだこである。世界も「個」だけではうまくいかないとやっと分かり、論語などの中国文化を見直している。しかし、その中国に論語の学者がいない。このために、日本の学者に聞くことになる。中国も論語を復活するために日本の論語学者を招聘するという。
日本でも戦後教育の見直しが始まり、日本のよさを教育基本法で一部復活したが、依然として論語を知らない世代が政権の中心を占めたために論語教育に真剣ではない。文化の基礎は精神の復活で、そのためには精神をつかさどる中心の学問を復活しないといけない。
次には憲法改正して、戦後の間違った平和主義を改めることが必要で、この取り組みを首相は行うと言うが、それと一緒に論語教育を復活してほしい。論語は為政者の学問であり、会社の重役や国家の指導者に必要な学問である。
部下の滅私とその反対に指導者も部下を思いやる心が会社を良くし、日本を美しく豊かにする。指導者の自己利益が勝つと、部下の滅私も無くなり、「個」中心の欧米のぎすぎすした社会になり、暗く犯罪が多い国になる。日本の「公」美徳を復活するよう願うし、安倍首相が率先して日本精神の復活政策を推進してほしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝首相「憲法改正、参院選で訴え」・年頭会見　安倍晋三首相は4日午前、年頭に当たり首相官邸で記者会見した。今年施行60年を迎える憲法について「新しい憲法をつくっていく意志を今こそ明確にしていかなければいけない、私の内閣で改正を目指したい、参院選でも訴えたい」と述べ、7月の参院選で争点の一つに据える意向を明らかにした。
　安全保障政策に関しては「時代に合った安保の法的基盤を再構築する必要がある。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理を個別具体的な類型に沿って研究を進めていく」と語り、政府が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使の容認に向け、必要な法整備などの研究を促進する考えを示した。
　首相は今年を「美しい国づくり元年」と位置付け、25日召集の通常国会で教育再生関連法案や社会保険庁改革関連法案の成立を目指す考えを表明。「少子化を食い止めなければいけない。本格的な戦略を打ち立てていく」と力説した。 (12:17) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝残業代ゼロ見送り論、与党に強まる　厚労省に戸惑い(ASAHI)2007年01月06日20時49分　一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。だが、この制度導入は安倍首相が掲げる成長戦略の支えであるほか、ほかの労働法制見直しともからんでおり、簡単には見送れない事情もある。
　この制度では、労働時間を１日原則８時間などと定めている労基法を見直し、一定年収以上のホワイトカラーを対象に規制を除外する。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。先月２７日に同審議会は「導入は適当」としつつも、労使の主張を併記し、年収条件も明記しない玉虫色の報告書を公表した。厚労省は２５日からの通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　しかし、ここへきて、公明党が「サービス残業などの問題に手をつけずに制度を導入すれば、長時間労働を助長しかねない」（斉藤鉄夫政調会長）と反対姿勢を打ち出した。残業代が支払われないうえに長時間労働も増えることになれば、サラリーマンのメリットはないからだ。
　厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。
　与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。
　また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。自民党の中川秀直幹事長は昨年１１月の講演で、「企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題だ」と指摘した。成果主義を徹底して日本の競争力を高めるとの狙いだ。制度導入を早々に断念すれば、政権の路線転換とも受け取られかねない。
　自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度についても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。首相は５日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。

デジタル時代の次は？

デジタル時代が終わり、次を探し始めることが重要である。Ｆより
デジタル革命で、この１０年はいろいろな企業が生み出された。しかし、ＣＥＳでも目新しい製品がなくなり、ＷＥＢ２．０などとデジタルで新しい芽を作ろうとしているが、無理があるように感じる。
次の時代の予兆は任天堂のＷＩＩが売れ、ソニーのＰＳ３が売れないことにも現れている。デジタルを最先端にするのではなくて、アナログ的な要素を加味することがこのような格差を生んだと思う。人間の存在そのものがアナログである。
東京商工会議所で「次世代産業は江戸時代を見ると分かる」の講演を行ったが、講演会が終了しても７・８人の方が質問に来られて、中でもベンチャー・キャピタルの方が、新しい芽や企業を探していると言われた。勿論、江戸時代はリサイクル社会であり、発酵技術、本草学、土木技術などが主で、デジタルということが皆無である。
今、江戸時代が見直されているのは、アナログの中からもう一度、次の時代の芽を見つめようとしているのでしょうね。このため、インホイールモータの先生の所を紹介し、私も行った。
ここで、Ｎさんに会った。中国２５００年前の古文書を江沢民の秘書と故宮博物館で見つけ、その象形文字の古文書をモンゴル大学に持ち込み解読した。ある物質が人間のガンに効くことが書いてあった。この成分を抽出して末期ガン患者に直腸から注入したら、１ケ月後に直ったという。今までに５０人以上の末期患者を生き返らせたと。
しかし、Ｎさんは共同通信社の外信部に３０年近くいて、世界を駆け回っていた。ＭＩ６やＣＩＡなどに尾行されたという。ある時、スウェーデンの病院でコンゴの患者がガンで死の一歩手前にあったが、コンゴから駆けつけた祈祷師からある成分を入れた水を飲まされたら、その場で祈祷師の音楽に合わせて踊りだすという場面を見ていた。この患者も１ケ月で元気になったとのこと。
この経験から中国の古文書に書かれていることが本当であると思ったとのこと。元記者であり、医者らしくないが医学博士号を持っているし、中国の医学大学の教授でもある。Ｎさんは江沢民のガンもこの薬で治したとのこと。このため、今でも江沢民と友達であるという。
最初に戻るが、なぜ、解読をモンゴルかというと、象形文字を中国では読み解くことができない。古文書を研究する学者を文化大革命に批孔批林で追放してしまったし、現在もその人たちを復活しなかったために、中国は膨大な古典を国内では読めなくなってしまっている。中国の古典は元中国文化圏の日本やモンゴルなど他国でしか解読できないことになっている。ここに大きな芽がある。
そして、Ｎさんは西洋医学が東洋医学より上と言う迷信を打ち破る切り札カードとして、ガン特効薬を持ち出しているが、人間の周波数にあう物質で、いろいろな効能を見つけている。東洋医学は江戸時代の本草学と同じ中国の本草学で、この中国の本草学は漢方の薬が書いてあり重要である。そして、今、その古典である本草学の本を中国人は読めないときている。中国で本草学の古文書を見つけて、新しい発見ができる可能性があるように感じた。
このようにどうも、デジタル化時代が終わり、目は中国古文書などの本草学や日本の江戸の本草学などに移っている。日本でも研究者がいろいろな虫や植物の研究をしている。そこから有効な成分を取り出す試みをしている。
このほか、Ｎさんは４年前に中国で北朝鮮中将と会って話をしたとか、米国では地方自治体の危機管理には米軍の元中将や大佐などがいて、地震の時などの指示はその退役軍人が行っているし、まず、地元民を使った状況把握であると認識している。日本の地震時の対応は非常に問題が大きいと。自衛隊のＯＢをどうして自治体は活用しないのでしょうかね？？
もう１つ、米国のシスマチックな災害活動を視察しないのでしょうかね？？
２時間以上お話したが、面白かった。このように先生の所にいくといろいろな人たちにお会いする。Ｎさんも先生の所で始めて自分が書いた博士論文を認めていただいたようで、日本の大学も学会も認めようとしなかったという。米国の大学で認めてもらい、博士号を取れたという。

世界経済の状況

世界的な経済状況を検討してみる。違う姿が浮かぶ。　　Ｆより
どうも経済状況の説明がおかしいように感じる。資源不足を煽り、資源の価格を上げているのは先進諸国ではないかと見ている。この当たりを検討しようと思う。
工場が世界に出来て、供給過剰の状態にあり、かつ先進諸国では買う物がないために消費が停滞している。日本の我々も買うものがない。先進諸国には物が充満している。これ以上、需要を喚起できない。
世界的に需要を喚起するには、中進国の給与を上げることである。テレビ、冷蔵庫、洗濯機など欲しい物はたくさんある。自動車も欲しいという。グッチのカバンももう少し高給になったら買いたいとなる。海外旅行にも行きたい。その証拠に中国の物欲は凄い。欧州のブランドも中国で売れている。
ということは、中進国家の資源価格を上げればいいことになる。ロシアやインド、ブラジルなどは、資源価格が高騰したために消費も大きく伸びている。この消費のほとんどは欧州や日本の製品を買うことになる。
そして、洋服などは中国から買うことになる。資源国にお金を上げて、耐久消費材の購入を促していると見ることができる。中国などは、洋服などを全世界に売り、その儲けで高級品を買うために欧米日は大きな市場ができたのだ。
そして、欧米日は好景気が長期に持続している。日本は景気の上昇の時期が過去の景気に比べて長期になり、人手不足の状態になっている。
そして、米国ファンドから欧州ファンドが世界から金を集めて、かつ石油の高騰でイスラム教地域からの投資が、中進国家に集まっている。このため中進国家は高度成長している。ロシアのように資源立国して、大成功している。しかし、その引き金は欧米日などの資源消費国が結託して、資源価格を上げたことによる。
資源価格の高騰はもう１つの意味がある。ゴミからリサイクルで資源を生み出すコストと見合うようにすることである。もし、リサイクルで資源化できると、世界最大の鉱山は東京になる。この５０年間、東京にいろいろな資源をぶち込み、かつ地震のため、ニューヨークやロンドンの建物に比べて、多くの鉄を使う必要があった。
リサイクルのコストの低減のために中国の安い人件費を使うことで資源を復活させている。
石油の高騰で石炭液化などの工場が建ち、かつそのコストが１バーレル５０ドルと分かると、石油も５０ドル辺りまで下がってきている。今後は、石油も他の代替エネルギー価格と比較されて値段が決まることになる。
一番気がかりなのは、農産物価格の上昇でしょうね。この理由は地球の温暖化で今までの産地が砂漠化したり、温度上昇で適作地ではなくなることで、収穫量が減っていることに加え、エタノールなど石油代替エネルギーの原料にされているためで、農産物が燃料か食物かの選択が出来るようになり、石油高騰で現時点、燃料に逃げている。
このような状態で一番得をした国家が話題にもならないオーストラリア、ニュージーランドでしょうね。

老舗・不二家のつまずきに見る問題の所在とトップの責任

新年の門松が取れるこの時期、いつも阪神淡路大震災を思い出す。発災直後から数カ月、被災地の救援に夢中で走り回り、多くの企業の支援情報を集約・発信する作業を続けた。あのとき、神戸で小学生だった者が、筆者の運営するシンクタンクの長期インターンシップに参加し、今年大学院を卒業。元気に社会に巣立つ。彼ら彼女らにより、安全安心の意識は引き継がれることを期待し、良質なコミュニティの再構築をさらに続けたいと考えている。
2007年も引き続き、日本を取り巻くリスクを取り上げ、リスクマネジメントの考え方を広めていきたい。私達の身の回りには、日々様々なリスクが渦巻く。年末年始、兄妹間、夫婦間でのトラブルによるバラバラ殺人などのニュースが飛び込んできた。それらは推測や伝聞も含め、メディアを通し伝播している。こうした個人を巡るトラブル、家族を巡る関係なども大きなイシュー（潜在リスク、リスクの芽）であるが、本コラムでは、引き続き企業リスクを中心に取り上げるものとする。
そこで、今週は、洋菓子の老舗、不二家が期限切れ原料を使用していた問題を考えていくことにしたい。
なお、冒頭で記した殺人事件の背景や千島列島東方地震における津波警報のあり方など、日々発生する事象については、適時「e戦略の視点2」にて解説を加えている。また、筆者の運営する国際戦略デザイン研究所が12月にラウンチした「リスク・インフォーメーション・ネットワーク」では、これらリスクを再分類しつつ、基礎的なDBを構築中である。
●不二家のつまずきの背景
創業97年の不二家がもたついている。株価が昨年の最安値を更新し200円を割り込むなど、株式市場からは退場に向け意思表示がなされ、洋菓子以外を含む、不二家製の全商品（例えばミルキー、ルックチョコレート、カントリーマームなど）を撤去する小売業が相次いでいる。
こうした不祥事で共通するのは、「創業一族への忠誠」であり、「発覚後の段取りの悪さ」である。
・発覚の背景　もともとは、前向きの動きであったはずだ。100周年に向け、社内にプロジェクトチームを設置。2010年のビジョン策定のため外部コンサルタントを活用し、自社の経営課題を洗い出したところだった。
昨年11月、そのプロジェクトチームが報告した内容は、経営側をショックに陥れた。埼玉工場での食品衛生法違反など数々の問題。話を聞けば、社にとって良かれと思い行ったものもあるという。プロジェクトチームは「問題を曖昧にし、それがいつの間にか外部に公表されれば、雪印の二の舞になる」という趣旨の警告をしていた
しかし、2カ月間、同社から事実が公表されることはなかった。事態の発覚後、社長が謝罪し、洋菓子部門を一時閉鎖しても事態は沈静化しない。マスコミ報道を通じて物事が一人歩きし、企業が想定する範囲を飛び越え「負のスパイラル」を下りていく。
結局、1月15日に再び社長が会見を行い、辞任を表明する事態となった。この会見では、さらに18件の期限切れ原材料の使用や、社内基準の約640倍、法定基準の約64倍の細菌が検出された商品の出荷に加え、組織ぐるみの指示があったことが明らかになっている（（細菌の量は当初、社内基準の100倍とされていたものが640倍に変更。また、期限切れ材料の使用も、当初は再雇用した仕込み担当者の個人的判断と発表されたが、2件は上司からの指示があったことが判明した）。
同社は、社内基準を法定基準よりも厳しくしていたが、「厳しい基準を守る／守らない」という問題も横渡る。
・問題の所在はどこにあるのか　不二家では、牛乳を捨てるという発想がマニュアル上なかった（処理方法の記載がない）ようだ。ISO規格では廃棄物が一定量を越えると是正報告書の提出が求められるため、原材料の使用量がISOを満たすための基準値に固定されるようになっていた。つまり、牛乳は新鮮なまま使い切るようなマネジメントが求められ、一方、古くなるのはどういうときなのか明確な判断がされておらず、それを捨てることがユーザーのためにはなるが、企業のためにはならないというトレードオフへの対処を現場に強いていたことが問題といえる。
あちらを立てればこちらが立たず。そうしたジレンマを解決するのは古参の従業員。自分達は昔からこうして工夫してきた、日付ではなく経験や勘でどうにかなるとの思い、洋菓子部門の不採算性、コスト削減には違法ギリギリが前提となるという発想が現場にはあったのかもしれない。全ては、企業のために。
ここで企業トップに伝えたいのは、性善説で従業員が動いた場合、それでも企業や自社ブランドを傷つける事態が発生しうることだ。
●顕在化したリスクの拡大
・数週間で片が付くのか、かなり長期化するのか　不二家の上層部は不祥事が発覚した後、一週間ぐらい謹慎し、問題の工場以外は規制を遵守していることを示して順次再開し、埼玉工場も責任者を処分することで事態の沈静化を図れると考えていたかもしれない。
しかし、事態発覚以降、2カ月も放置していた経営層の責任は重いと考えるユーザーが少なくない（一部報道では、工場の一部で日誌、書類を処分し、証拠隠滅を図ったのではないかとの見方もある）。
それは、「不二家」というブランドが家族をイメージさせ、不正を働かないだろうという大前提があったからである。いわば、日曜日の夕方には笑点、ちびまる子ちゃん、サザエさんを順に楽しむような保守的なユーザー層の存在である。今回の件は、中高生になったタラちゃんが、くわえタバコでゲームセンターに入り浸るような衝撃がある。あの不二家のモノ作りだからこそ信頼し、楽しみにし、子供や孫に買って帰りたい健全な食べ物であるという期待が踏みにじられたショックは大きい。
・ISOの見直し　経済産業省は、過去に不二家が取得したISO（国際標準化規格）14001（環境管理）や9001（品質管理）などにつき、見直すことを決め、認証機関に臨時審査の指示を出している。
皮肉なことに、期限切れ牛乳の問題は、古い牛乳を捨てないことへの工夫も含めたISOでの設定がある一方で、企業内部に古くなった牛乳の処分方法に関する取り決めがなかったことにより発生した。
いわば、ISOシステムに「予定調和」させるため、現場のスタッフは事態を単純明快に出来ず、その場を取り繕うことで企業の短期的なメリットの確保に走ったということである。
・地方工場の一斉立ち入り検査　ISOの見直しとあわせ、不二家の洋菓子工場（5都道府県）では、自治体が立ち入り検査を実施。札幌工場での台帳記載不備も発覚したが、おおよそ事態に影響はないとされた。不二家の地方工場のつまずきは、そのまま地方での従業員雇用に影響するため、事態を埼玉工場だけにとどめたいのが、不二家本体ならびに地方自治体の考えであったろう。しかし、前述の1月15日の会見において、札幌工場においても、法定基準を上回る細菌が検出された商品の出荷があったことが公表されている。
・フランチャイズの動揺　もう一つは、フランチャイズ展開での各オーナーへの影響である。不二家では既に、全国約700社のチェーン店に対し総額1億円近い休業補償を明言しており、今回の不祥事に伴うフランチャイズ店の脱退を阻止したい構えである（一部フランチャイズでは「原材料は店で直接調達し、店内で焼いて販売しており、一切工場とは無縁」と説明。洋菓子チェーン全店で休止するなか、営業を続けている）。
ただし、ひとまず1週間とされる休業補償がどの程度の期間に及ぶかが問題となる。経営層はかなり短期で収斂すると踏んでいるようだが、市場や消費者の反応は思った以上にシビアなものになっている。
数週間程度の謹慎でカムバックしたい経営陣と、97年という重みを認識しない老舗企業の社会的責任の間には、深い溝が横たわっているのも事実である。
・新しいビジネスの登場　不祥事の発覚は、ライバル企業にとってのマーケティングの一大好機でもある。今後、不二家の競合先が、営業拡大のチャンスと見て動くことが予想される。
このほか、食品安全に対するユーザーの意識が高まり、自社だけのマネジメントでは、十分な安全安心を証明できない状況が増えてくると考えられる。たとえ企業として管理していても、一部社員や工場の暴走があった場合、企業イメージの破壊は計り知れないものがある。
そうした観点からは、外部機関に食品安全に関する検査を発注することで、自社の潔白を証明することも出来よう。例えば、時を同じくして、三菱商事が検査業務を充実させた新たな会社を立ち上げている。

●事態の収束に向けて

15日の会見にでは、一連の騒動が収束した後、社長が辞任することを示唆した。また、社内では12日付で「生産対策委員会」を設置したようだ。こうした手法は、リスクマネジメントではスタンダードな手法ではあるが、既に生産システム、生産現場での問題から、経営姿勢、経営方針へと「市場」「利害関係者」の見方が変わっているなか、この措置だけで収束するかは疑問である。

早急に実施すべきは、「生産対策委員会」よりもさらに上位概念の「経営改革委員会」の設置であり、100周年までの間に経営を含めた全てを刷新することを表明することである。

ただし、不二家関連商品の撤去がスーパーやコンビニなどで相次いでいることや株価など投資家がそうした影響をさらに盛り込むことを考えると、金融機関や取引先からの支援、ブランド維持のための業界再編など、様々な戦略が求められる。

最も関心が高いのが、次期社長を誰に指名するかであり、創業一族から出すのか、外部から経験者を連れてくるのかにより、市場、ユーザー、取引先の同社に対する見方が変わってくる。

セイコー創業家CEOの追放と正論

セイコー創業家CEOの追放と正論
「脱・技術依存」の警鐘も悪役の解任とともに消え失せるのか？

　「技術立国・ものづくり立国を目指しても日本は生き残れない。いいモノを安く大量に作って輸出するモデルではもうダメなんだ」
　11月16日付でセイコーインスツル（SII）代表取締役会長兼社長代行の職を解任された服部純市氏は、かねてこう主張し、大学で講演したり、雑誌に寄稿したりしていた。
　セイコーグループの中核企業であり、大手電子部品メーカーでもある企業のトップが唱える論としてはいささか過激だったが、自社だけでなく日本の製造業の行く末について論じる姿は間違いなく真摯であり、その主張は傾聴に値するものだった。服部氏の解任によって、その警鐘までもが消え失せてしまうのはあまりにも惜しい。ここに、服部氏の持論をぜひとも書き記しておきたい。
警鐘1　日本経済不振の真の原因はバブル崩壊ではない
　服部氏はこう主張していた。「バブル経済とその崩壊によって、日本経済が停滞した。不良債権問題を解決し、製造業がしっかりすれば日本は再生すると言われている。しかし、これは間違い。実は1970年あたりから日本企業は徐々に儲からなくなっていた。バブルがあろうがなかろうが、日本企業は問題を抱え込んだはずだ」。
　儲からなくなった理由は、日本を牽引していた製造業の不調である。生産性や歩留まりの向上を徹底して追求し、最低のコストで最高の機能と品質を持つ製品を大量生産できるようになり、度重なる円高を乗り越えてきたにもかかわらず、以前ほどの利益を出せなくなった。
警鐘2　生産性の向上だけでは勝ち抜けない
　その典型例として、服部氏は自分が所属している時計産業を挙げた。日本の時計産業はクオーツ技術により、ほとんど時刻が狂わず、止まらない時計を安価かつ大量に作れるようになった。この結果、日本の時計メーカーは、スイスなど欧州のメーカーを蹴散らし、一時は世界一の座を占めた。
　ところが今や、顧客は2万円のクオーツ時計ではなく、数十万円もするスイス製の機械式時計を好んで買う。国内の時計売り上げを見ると、輸入時計の売り上げが国産時計のそれを上回っている。生き残ったスイスの時計メーカーが世界のリーダーに返り咲き、日本の時計メーカーは大量の時計を生産しているものの、作っても作ってもさほど儲からなくなってしまった。
　日本の時計メーカーの栄枯盛衰について、「スイスの時計産業が復興したのは、ブランド戦略の成功であって、日本は技術の競争で負けたわけではない」という解釈が一般的である。しかし、服部氏はそうではないと主張した。クオーツにシフトした結果、日本の時計メーカーは機械式時計を作る技術を失ってしまった。ブランド戦略で負けたのは確かだが、技術でも負けたというのである。
　日本の時計メーカーのクオーツ開発は、NHKの「プロジェクトX」にも取り上げられ、日本の技術者が必死に努力し、世界に先駆けてクオーツ時計を開発、世界の時計市場を席巻した感動物語として放映された。ところが、服部氏は「あの話は真っ赤な嘘」と公言していたのである。
日本の技術者も頑張ったが、当然スイスの技術者も頑張って、日本より先にクオーツ時計を開発していた。ただし、スイスの時計産業は、部品メーカーや完成品メーカーが別々の企業に分かれており、クオーツへの切り替えで足並みが揃わなかった。これに対し、日本メーカーは部品から完成品まで手がける垂直統合型を取っていたので、一気にクオーツへ切り替え、量産に踏み切れた。日本の技術者が頑張ったのは事実だが、それだけが成功の要因ではない。
　特徴ある機械式時計がもてはやされる今、日本メーカーの垂直統合構造はかえって邪魔になっている。量産品を手がけている以上、同じ会社の傘の下では、高級ブランドを育成しづらいのである。
　ここまでの主張は、時計産業という実例に基づいているだけに説得力がある。実際、オーディオや家電など、同じ状況に陥っている完成品ビジネスはほかにもある。デジタル化の進展は、クオーツへの移行と似ている面がある。つまり、製品の中に機械（メカ）が占める比率が減り、誰が作っても同じという状況になっていく。
警鐘3　「心地よさ＝匠」の創造を急げ
　では日本企業はどうしたらよいのか。服部氏は、価格・機能・品質「以外」の新しい付加価値を追求すべきとし、その付加価値を「匠（たくみ）」と呼んだ。匠とは、人間が本来、感じる心地よさを意味する。例えば、スイスの機械式時計や漆など天然塗装をした時計、あるいはアナログ方式の高級オーディオが持っている何かである。
　といっても、職人芸による手作りに戻れというわけではなかった。コストダウンのテクノロジーではなく、匠を実現するテクノロジーを追求する必要がある、と服部氏は考えた。こうした考えから、英国の掃除機メーカー、ダイソンにはかねてより注目していた。ダイソンは、紙パックを不要にする独自技術に基づく掃除機を通常の価格の3倍程度で販売している。「掃除機のような成熟した製品分野に、大英帝国からイノベーターが出てくる。ああいうことを我々もやらないといけない」と服部氏は語っていた。
　この主張も真っ当なものだ。昨今、イノベーションの大合唱が日本で起きているが、服部氏はかねて、新しいことをすべきと言っていた。ただし、次の主張になると、さすがについていけない人が出るかもしれない。
警鐘4　輸出依存型のものづくりモデルは限界
　「日本は資源がない。だからものづくりに精を出して世界に売っていくしかない、という人がいまだにいる。とんでもない間違いだ。日本は過去、アメリカやヨーロッパにものを買ってもらったおかげで豊かになった。今度は、日本が発展途上国からものを買ってあげる番だ。日本は、海外から買ってきたものをうまく融合して、もっと付加価値の高い、新しい仕事をする。そういう時期に入っている」
　外貨を稼ぐために、日本は昔も今も輸出をするしかないはずだ。ところが服部氏は「日本のものづくりは空洞化してもかまわない」とまで言い切っていた。日本は、新しい「匠」のテクノロジーを開発して高付加価値製品を考案する。そのノウハウを発展途上国に提供し、完成品を作ってもらう。日本はノウハウのロイヤルティーを得てもいいし、途上国へ投資し、そこからリターンを得てもいい。何から何まで国内で作ってひたすら海外に売る事業モデルをしつこく追求しようとしても無理だ、というわけである。
　中国やインドの台頭、日本の少子化ということを考えると、最終的には服部氏の言うような姿に移行しないといけないのかもしれない。ただ、こうした動きを取っている製造業はまだ少ない。
「現状を正確に伝えるから、アイデアを出してほしい」
　とにかく服部氏の主張はユニークであった。時計産業に属している服部氏が時計産業の問題点を分析し、NHKが美談として紹介してくれた逸話を「嘘」と断ずる。このようなことをあえてする経営者は珍しい。自らの組織や産業に対してあまりにも厳しい姿勢に驚き、その理由を尋ねたことがある。服部氏はこう答えた。
　「日本のメーカーはおしなべて完成品ビジネスで弱い。ここを何とかしないといけない。とりわけSIIにとっては死活問題だから、何としても答えを知りたい。それには状況を正確にお伝えしたうえで、色々な人の意見を聞くしかないんです」
　大学などで講義をする時、服部氏は電子メールのアドレスをスクリーンに大きく映し出し、「付加価値の高い匠の製品を生み出すために、いいアイデアやヒントがあったら私にメールを送って下さい」と頼み、頭を下げた。「様々な分野の論客や、若い人たちを集めて、匠の実現方法を議論する勉強会をやれないか」といった構想も温めていた。
　こうした服部氏の思いがSII社内でどこまで理解されていたかは分からない。
“ヒール服部”を追放したSIIの行方はいかに？
　服部氏は、セイコーグループの創業家一族であり、SIIの筆頭株主であり、長者番付の上位に顔を出す資産家であり、米スタンフォード大学のMBA（経営学修士）である。
　「ものづくりだけではダメ」「匠を目指せ」「輸出型ものづくりは限界」などと上から申し渡された経営幹部や社員からすると、議論はおろか、質問すらしにくい息が詰まるような雰囲気があったのかもしれない。
　あるいは、事業や産業の実態からかけ離れた御曹司社長の夢物語として、周囲からは全く相手にされていなかったのかもしれない。
　もしかしたら、服部氏の吐く正論を疎み、自ら変わることを拒んだ抵抗勢力が反旗を翻したということなのかもしれない。
　はっきり言って、その真相は分からない。だが、服部氏が論じた警鐘のすべてが今回の騒動でかき消されてしまうとしたら大きなマイナスなのではないだろうか。SIIの新経営陣が、「愚直にものづくりに邁進する」などと言い始めたら、危機の兆候なのかもしれない。