安倍首相の欧州訪問

安倍首相が欧州訪問で明らかになったことは、日本・米国・欧州・豪州で世界の安全保障体制を取るということであり、ＮＡＴＯに豪州と日本は入ることのようだ。
現時点、米国はイラク戦争に手を取られているために、イラク以外の世界の各方面の紛争対応が出来ない。米国はこのためにＮＡＴＯ軍をアフガニスタンに米軍の替わりとして起用したが、アフガン以外の世界にＮＡＴＯ軍が派遣できない。
たとえば、ソマリアではエチオピア軍を暫定政府支援に起用して、米軍の替わりとしたように、米軍・ＮＡＴＯ軍もイラク・アフガンだけで手一杯になっている。
米軍の替わりに世界の治安維持に起用できるのは、欧米と価値を同じにする自由主義国の軍隊しかないので、残るは日豪軍しかないことになる。米国と同盟関係にあるカナダ軍はすでにＰＫＯ、ＰＫＦとして世界に展開している。
中国とロシアは、欧米の考える自由主義秩序に反対して、ミャンマー非難決議案に拒否権を行使している。中ロと共通的な非米同盟諸国は南米やイランなど広範囲に広がっている。アフリカ諸国にも中国が経済援助をして取り込んでいる。反米石油諸国を中国が取り込む方向で動いている。
その意味では自由民主主義という共通的な価値を共有している諸国が纏まらないと、欧米風な自由民主主義と市場経済を世界に維持・発展させられないという危機感が出てきている。
中国は米国に製品を輸出する関係であり、米国との関係を悪化させることには慎重である。ロシアは中東地域の不安定な状態は、石油資源が高騰するために利益になる。このために、イランを裏で支援することになる。欧米諸国と反米諸国との紛争があった方がいい。
米国も産業として石油産業と軍事産業が大きいので、中東紛争があると、石油価格の高騰と兵器が売れるために利益になる。欧州も軍事産業が大きい。
日本の国益は世界が平和で安全であることである。今後日本企業は世界に出て、その地域で工場を建て製品を作り、そして売る体制を引くことになる。どうしてもその地域の安全を作り、なるべくなら市場経済になって欲しいし、戦争という事態をさせる必要がある。
また、石油資源が中東という紛争地域に偏在するので、その地域の紛争が世界を不安定しているので、エネルギー資源として米国企業と日本企業が協力し世界的に原子力発電所を建設することになる。このときも地域の安全が必要になる。日本が防衛省としたのも、世界に自衛隊を派遣できることであり、紛争地域を平和にすることだ。
やっと、日本が世界的な大国として踏み出すチャンスが生まれている。日本は他国と違い戦争や紛争が国益にならない。真に平和を望む唯一の経済大国である。そして、経済大国が政治大国になるチャンスが出てきた。しかし、政治大国になるためには、世界の安全保障に関与しないと無理がある。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説(ASAHI)2007年01月12日22時28分　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。ＮＡＴＯ北大西洋理事会で演説する安倍首相＝１２日午前、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中ロそろって拒否権を行使　ミャンマー非難決議案を否決(ASAHI)2007年01月13日11時53分　国連安全保障理事会は１２日、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権を非難し、自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の釈放などを求めた米英提案の決議案を採決した。中ロ両国が、ミャンマーの現状は安保理の取り扱う「国際の平和と安全に対する脅威」に当たらない、として拒否権を行使し、同案は否決された。両国がそろって拒否権を行使したのは旧ソ連時代の７２年以来３５年ぶり。
　採決では中ロと南アフリカの３カ国が反対。インドネシア、カタール、コンゴ共和国が棄権し、残り９カ国が賛成した。中国の拒否権行使は９９年、ロシアは０４年以来。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日豪が「安全保障」共同宣言へ、米以外とは戦後初－３月に首脳会談 (ブルームバーグ)2007年1月10日(水)11時13分
１月10日（ブルームバーグ）：通商協定締結から50年目となる今年、日本とオーストラリアの両国は安全保障の共同首脳宣言を発表する見通しだ。日本が米国以外の国と安全保障の枠組みを持つのは戦後初。両国関係者が明らかにしたもので、３月上旬にジョン・ハワード首相が来日して安倍晋三首相と会談する方向で調整が進んでいる。
外務省の浜田昌良政務官は「日豪安保」の枠組み構築に向け、両国が共同首脳宣言を発表することを検討していることは「事実だ」とした上で、日本の目的はオーストラリアの持つエネルギーや食糧を含めた総合的な安全保障の枠組みの構築であり、アジア太平洋地域における平和と安定に寄与できると説明する。
マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使はイラクへの部隊派遣や対北朝鮮政策などで「両国は非常に緊密に共同歩調を取ってきた」と述べる一方で、「だからといって軍事同盟となり得るという指摘は全くあたらない」と述べて、平和維持活動を中心に据えた共同宣言となることを示唆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米での原発建設に協力、日米閣僚合意へ2007年01月10日02時51分　日米両政府は、原子力発電所の建設推進の協力や技術連携などの行動計画を策定する。訪米中の甘利経済産業相が９日、ボドマン米エネルギー長官と会談し、合意する。米国での原発建設にあたって、日本企業への貿易保険の適用や核燃料の再処理技術の協力などを盛り込み、今年４月までに行動計画を作成する見通しだ。
　米国では１００基以上の原発が稼働し、今後も約３０基の新規建設計画がある。しかし、７９年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設は３０年近く途絶えており、ノウハウを持つ日本側との協力が不可欠になっていた。
　計画では、１基あたり数千億円の費用がかかる原発建設の際に、米政府は債務保証や減税などを実施し、日本政府は日本企業が海外との投資や貿易での損害を補償する貿易保険を適用するなどの内容になる見通しだ。
　産業界では昨年、東芝によるウェスチングハウスの買収、日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による原発事業の統合が決まり、日米連携が進んでいるが、日米政府間でも連携して資金、技術両面で後押しすることで一致した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「防衛省」発足、自衛隊海外活動「本来任務」に (nikkei)　「防衛省」が９日に発足した。先の臨時国会での関連法成立を受けて、内閣府の外局として位置付けられてきた防衛庁が独立、省への昇格が実現した。新たな省の誕生は、2001年１月の中央省庁再編以来。安倍晋三首相は９日の閣議で、久間章生防衛庁長官を初代「防衛相」に任命する。
　防衛庁の設置は1954年。省移行に伴って内閣府を通じて行ってきた閣議への法案提出や予算要求などについて、防衛省が直接実施できるようになる。官製談合事件が起きた防衛施設庁は９月に解体する方針だ。
　省移行に合わせ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助といった自衛隊の活動を従来の「付随的任務」から「本来任務」に格上げになる。人的貢献に対する内外の期待の高まりを受けて、自衛隊の海外活動が国防と並ぶ「本業」になる。 (00:00)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝急進展する米欧共同の軍産複合体形成（ペリタ）
独、仏など欧州連合（ＥＵ）のリーダー国が猛烈な勢いで軍需産業を共同育成している。米国の軍需企業との連携を深め、今や「米欧共同軍産複合体」と呼ばれるほどだ。米軍需企業の筆頭格、ロッキード・マーティンの在欧関連会社までがＥＵ委員会へのロビー会員となり、ＥＵの軍事予算拡大を要求している。ドイツは前政権の下で着手された国の医療費負担や失業手当の削減など従来の社会福祉国家からの脱却を目指す「改革路線」を進める一方、０７年の国防予算を前年比８４％増とする動きがあった。