日本精神の復活には

戦後の教育で、日本の良さを封建主義としてＧＨＱが葬り、かつ、それを強化したのが教育現場の先生である。個人主義を大いに子供に教育して、利己的な人を作り、今の日本を悪くした。
この戦前日本のよさを復活させる必要が出ている。戦前には日本の精神な教育科目として論語を教えていた。その論語は中国の論語を日本風に解釈して、日本風論語した物である。江戸時代に論語を日本風にしたのだ。
中国と日本では論語に述べられた人徳の順序が違う。「仁」「信」「忠」などが日本では重要であるが、中国の孔子を祖師とする儒教では「孝」が最重要である。このため、日本は滅私奉公となり、中国では一族繁栄となる。
欧米は中国とも日本とも違う「権利・自由」というように「個」が重要である。日本は「個」より「公」の方が重要であると戦前は教えた。日本風の論語教育が廃れて、日本の精神的な支柱が無くなったように思う。各社の社長の年頭の言葉に論語の言葉が出て来なくなって長いことが経ち、会社の倫理は大丈夫かしらと思う。
そして、孔子を中国共産党は批孔批林として徹底批判したために、孔子の子孫も日本に逃げてきている。このため、中国に論語の学者がいなくなって、日本の論語学者が世界中で引っ張りだこである。世界も「個」だけではうまくいかないとやっと分かり、論語などの中国文化を見直している。しかし、その中国に論語の学者がいない。このために、日本の学者に聞くことになる。中国も論語を復活するために日本の論語学者を招聘するという。
日本でも戦後教育の見直しが始まり、日本のよさを教育基本法で一部復活したが、依然として論語を知らない世代が政権の中心を占めたために論語教育に真剣ではない。文化の基礎は精神の復活で、そのためには精神をつかさどる中心の学問を復活しないといけない。
次には憲法改正して、戦後の間違った平和主義を改めることが必要で、この取り組みを首相は行うと言うが、それと一緒に論語教育を復活してほしい。論語は為政者の学問であり、会社の重役や国家の指導者に必要な学問である。
部下の滅私とその反対に指導者も部下を思いやる心が会社を良くし、日本を美しく豊かにする。指導者の自己利益が勝つと、部下の滅私も無くなり、「個」中心の欧米のぎすぎすした社会になり、暗く犯罪が多い国になる。日本の「公」美徳を復活するよう願うし、安倍首相が率先して日本精神の復活政策を推進してほしい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝首相「憲法改正、参院選で訴え」・年頭会見　安倍晋三首相は4日午前、年頭に当たり首相官邸で記者会見した。今年施行60年を迎える憲法について「新しい憲法をつくっていく意志を今こそ明確にしていかなければいけない、私の内閣で改正を目指したい、参院選でも訴えたい」と述べ、7月の参院選で争点の一つに据える意向を明らかにした。
　安全保障政策に関しては「時代に合った安保の法的基盤を再構築する必要がある。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理を個別具体的な類型に沿って研究を進めていく」と語り、政府が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使の容認に向け、必要な法整備などの研究を促進する考えを示した。
　首相は今年を「美しい国づくり元年」と位置付け、25日召集の通常国会で教育再生関連法案や社会保険庁改革関連法案の成立を目指す考えを表明。「少子化を食い止めなければいけない。本格的な戦略を打ち立てていく」と力説した。 (12:17) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝残業代ゼロ見送り論、与党に強まる　厚労省に戸惑い(ASAHI)2007年01月06日20時49分　一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。だが、この制度導入は安倍首相が掲げる成長戦略の支えであるほか、ほかの労働法制見直しともからんでおり、簡単には見送れない事情もある。
　この制度では、労働時間を１日原則８時間などと定めている労基法を見直し、一定年収以上のホワイトカラーを対象に規制を除外する。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。先月２７日に同審議会は「導入は適当」としつつも、労使の主張を併記し、年収条件も明記しない玉虫色の報告書を公表した。厚労省は２５日からの通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　しかし、ここへきて、公明党が「サービス残業などの問題に手をつけずに制度を導入すれば、長時間労働を助長しかねない」（斉藤鉄夫政調会長）と反対姿勢を打ち出した。残業代が支払われないうえに長時間労働も増えることになれば、サラリーマンのメリットはないからだ。
　厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。
　与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。
　また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。自民党の中川秀直幹事長は昨年１１月の講演で、「企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題だ」と指摘した。成果主義を徹底して日本の競争力を高めるとの狙いだ。制度導入を早々に断念すれば、政権の路線転換とも受け取られかねない。
　自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度についても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。首相は５日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。