日本経済の構造変化と政治について

日本経済を主導している企業の構造が変化してきている。この構造変化が、契約社員・パートなどを生み出し、かつその構造がないと日本企業は中国などの企業に負けることになっている。
世界市場の変化が起きている。製造業は世界的に拡散しているためにその付加価値が低くなっている。一方、資源が偏在して、かつ少ないために付加価値が増している。このため、資源が高騰して、工業製品が下落することになる。この変化で日本のように資源が少なく加工貿易で生きてきた豊かな国は、大きな試練に突き当たる。
中国の企業を見ていると、日本の製造業より元気がいい。中東やアフリカなど発展途上国向けの商品は飛ぶように売れている。しかし、日本製に比べて３０％程度安くても、中国企業は大きな利益を得ている。
中国企業は中国の政府関係者に定常的にワイロを贈り、かつ基礎資材や電子部品の多くを日本などから輸入しているのにである。この秘密が労働コストが日本の１０分の１以下であることであり、そのために利益が出るし、労働率が高いアセンブリや繊維、靴製造などが優位になる。
この日本のもう１つの問題点が日本は米国一国にしか、目が行っていない。他国の動向も米国経由でしか見ていない。その意味では江戸時代の鎖国体制でオランダ経由でしか世界を見ていない体制に近い。
江戸時代は多くの日本の商品が欧州や世界に輸出された時代でもある。鎖国していたのに、日本伊万里焼のような製品は優秀で欧州の貴族は争って買っていたし、ルノアールやゴッホなどは日本の浮世絵を真剣に研究していた。このように世界に日本はその製品力で圧倒していたが、鎖国をしていた日本は目立たない。この意味でも今の日本に近い。トヨタ製の自動車が世界に売れる。
日本の技術がそれなりに世界から評価をされているが、最終製品はノキアやサムソンであるために、日本の優秀な部品を使って出来たとは見えない。一方、ＮＥＣや富士通の携帯電話は世界に売れていない。この意味でも目立たない江戸時代の日本に近い。このため、日本経済は世界の投資家から見えなくなっている。外国人投資家は日本から投資を引き始めている。よって株価もさえない。
そして、江戸時代は世界とは関係なく、国内消費で済んでいた時代でもある。どうも今の日本も感覚的には、世界とは関係なく生きていると多くの国民は錯覚している。それが、プログなどに見る極端なナショナリズムを起こしている理由なのでしょうね。今の生活が世界と直結していると見ない。見えない。
しかし、日本の経済は世界と直結している。このため、中国との関係や米国との関係が、直ぐに日本企業の業績に反映されるし、日本の食卓の材料に影響を受けることになる。外交も米国だけしか見ない。それが国民に大きな影響を与えている。
そして、日本の経済は自立できなくなっている。中国との競争や今後、タイ・ベトナムとの競争もあり、安い非正規社員を多くしないと企業は競争できない。この非正規社員が多くなることで、国内での購買力は大きく落ちることになる。正社員でも年功序列の給与体系ではなくて、成績が悪いと給与は上昇しない。薄給のままで年だけが上がることになる。貧富の差が激しくなって、多くの庶民は子供も生めない状態である。子供を生んでも教育費が嵩み、高等教育を受けさせることが出来にくくなっている。国立大学も独立法人になって、授業料は大幅に値上げさせている。機会の平等を確保できない社会になってきている。日本人の平均的な知能劣化に結びつく可能性が出てきている。
社会人になって学費を工面する夜間大学もあるが、今の日本企業は最終学歴として、その夜間大学を認めないようだ。正規社員でかつ入った年次と、その前の学歴が重要なのである。その意味では年功序列的な人事体系のままである。一度、非正規社員になると、もう少し悲惨な状態になる可能性が高い。このため、新卒でいい会社に潜り込むことが重要になっている。
しかし、ハッキリしているのが日本は食べる物には困らないし、今の生活で欲しい物は何もないというように最低限の必要な物は揃っている。人口減少になると親の家財道具を貰う貧乏家族が増え、国内需要が大きく後退して、日本市場だけでは企業は利益を得られなくなる。１９６０年代、７０年代のような国内消費で高度成長をした時代が２度と来ないことは確かである。
このため、企業としては、益々世界に出て企業活動をする必要が出てくる。企業は積極的に世界に投資している。それも中国やロシアなどの資源国家や中進国家で、経済成長の大きな国に投資をしている。この投資が高収益の基盤である。企業は政治的なリスクが高い国家への投資が一番利益が出て、欧米などの政治的な低リスク国への投資では利益が出ない状態である。
日本製品の輸出が減っているのに、企業利益が増えるのは、日本で生産している分より、海外で生産している製品の方が多くなっていることに起因している。それだけ、日本国内の製造業は空洞化しているとも言えるのだ。
しかし、企業利益が復活したことで、日本の税収は大幅にアップする。また、米国国債や米企業の社債を日本は大量に持っているが、この金利が上昇しているために、日本に入ってくる利子も大きい。日本も過去の蓄積で優雅な生活をしている西欧に近い状態になってきているように感じる。
日本の経常黒字は石油高騰を受けても高い水準を維持している。このため、３０ドルから７８ドルと大幅に石油が上昇したのに感覚的な意味で石油シュックを今回は経験していない。それだけ、国民が貰う企業の給与は１９７５年当時に比べて、高くなっている。
しかし、高学歴でない一般庶民は日本国内にいるしかなくて、スーパーや工場や保守などの国内企業の低賃金でかつ非正規社員に甘んじるしかない。このため、景気回復感が一般庶民にはない。
そして、一般庶民は不満が高じるが、その不満をぶつける先がなく、中国や韓国など近隣諸国へ不満をぶつけるナショナリズムに陥ることになる。しかし日本企業は投資をしている世界、特に中国、タイ、ベトナムなどの低賃金労働や市場としての欧米、ロシア、中国などの先進中進国家といい関係を保つ必要があり、この意味で一般庶民感情と日本経済を推進する企業の利害や感情が相反してくることになる。
ここに、次の日本の政党の思想ポジショニングが存在するように感じる。国内優先か、世界優先か、ローカル対グローバルの対立点が存在する。世界と向き合う企業は世界的な問題とも向き合う必要が出てくる。この解決には現実主義で望むのか、理想主義で望むのかの２つが出てくる。
日本の政治は、日本の国民感情と企業利益がぶつかり、米国の政治状況と似た状態になると見ているが、どうなりますか？？