中国の内政について

中国の内政はたいへんな物があるが、どうしてそうなるのかを考察しよう。　　　　　　　　　中国の内政は共産党と行政府の二重統治体制にあり、行政経費が日本の数倍になっている。国民は重税に苦しんでいるはずが、そうでもなく感じているようである。もう一つ、中国は外に拡大する傾向にある。歴史的に見ても、中国は拡大している。権力国家で外に目が行く。しかし、内政を見ると多くの国民は貧困であり、一部のビジネスで成功した裕福な人と共産党幹部だけが金持ちである。
日本は逆で、外交に目が行かず、内政に目が行く。このため、鎖国的な対応を知らぬ間にしている。内政では平等を心がけてきたし、行政経費が少しでも高くなると、住民パワーで非難されてきたことで、行政経費は中国に比べて格段に少ない。日本は内政国家で、中国は権力国家ですね。
今の中国は、住民から税金を取らなくても、元札を印刷するとドルと交換できるので、それでぼろ儲けしている。しかし、元の価値を低く抑えているので、国民が輸出で儲けられる価値より低い価値しか貰っていない。そして、元を低くするために、国が為替交換でドルを買い占める。このことは間接的に国民から搾取していることになっている。
元を意図的に安くすることで、富を政府が取っているとも取れる。この元と交換で得たドルを使って、海外に援助したり、石油資源を買ったりして、政府は利益を売ることが出来る。今の中国はこのようにして、大国化を志向している。
経営というセンスではなくて、搾取というセンスで利益を得ている。資本主義の経営は、命令ではなくて、自主的なセンスが重要であり、そう簡単に身に付くものではない。封建時代に藩が多数存在し、かつ藩の経営を請け負った藩の経済官僚たちが、明治時代に経営幹部として活躍したり、村経営を任された庄屋出身の経営者が出るなど、封建制度は経営者を作ったのだ。
この封建時代がない中国は、当初台湾人や米国から帰国した中国人を経営者に起用したし、多くの外資が経営をしてきた。しかし、それでも多くの国営企業は依然として党幹部の子弟である太子党を起用してきた。共産党は計画経済であり、経営に依然国が口を出している。しかし、外資に自由な経営を縛る規制を掛け始めている。自由な経営に懐疑心があることが見える。
中国は国内の工業を育成するための研究開発の投資から資源などの経営的に楽な企業経営にシフトする方向で海外にシフトしているように感じる。昔から中国人は商業民族であり、その方が体質に合っているのでしょうね。国内産業は汚染の防止も無く、黄河が血のように赤く染まったというニュースが流れている。
中国国内の工業製品は、依然として海外製品のコピーに終始している。部品まで海外製品の部品のコピーであるから、どうしようもない。しかし、それしかできないのでしょうね。
しかし、その中国市場は拡大している。理由は国民というより、政府の役人と党幹部が豊かになり、その数も多いことによる。その拡大した市場に、日本企業は商品を輸出して供給している。このため、日本企業は大きな利益を出している。海運会社も中国への資源や中国からの製品輸出の運搬で空前の好況状態にある。
企業家は中国の内政に対して、文句を言えない状態にある。さあ、どうなりますか？？