米国務省と米国防総省の違い

ネットの国際政治を論じているサイトの多くを見ると、ライス国務長官の国務省とラムズフェルド国防長官の国防総省の中国に対する見方が大きく違うように論じている。両省の米戦略が割れているように感じているようだ。しかし、その見方は違う。米国の戦略は国防総省と国務省で違うはずがない。
１つの基本戦略を分担して実行していると理解するべきである。国務省と国防総省の役割が違うと理解することである。国務省が当面の問題を外交的に解決し、国防総省は１０年単位での脅威に対応しているために、中国に対する見方が大きく違うことなっている。
国務省は当面の課題をイラクからの出口戦略に置いている。中国への対応は、当面の外交問題ではないし、外交上で味方にするべき関係で、かつ経済的な関係を維持することが米国の利益になるというポジションを胡主席訪米以前は取っていた。
それに比べて、国防総省は中国の軍備拡張が１０年後、米国の脅威になると見て、それに対応する西太平洋への潜水艦増強を今から進める必要があると見ている。米国の１２隻空母体制を１０隻体制にする方向であるが、太平洋にはその半分を配備する計画である。中国対応であることがわかる。このように国防総省は、１０年後を見通して、中国対応を今から築いている。新聞ではラムズフェルド長官を反共ネオコンとしているが、共和党タカ派であるが、ＲＭＡなどの近代化を進めて米軍再編し軍縮をすることが役割である。
国務省は当面、中東問題を解決する必要がある。イラクの出口戦略とイラン核問題、イスラエルの国境分離問題と目白押しの状態で、当面、アジアでは北朝鮮問題があるが、金融制裁で当面を凌げると見ているようだ。
そして、イラク民主政府ができて、英国はシーア派地域からの撤退を急ぐ方針である。英国内での反対が多いから撤退するわけではない。これはイランとの戦争になると、英国軍は敵に囲まれることになるために撤退を急いでいるのです。イラクのシーア派はイランと欧米諸国との戦いになった時にイランに着くとシスターニ師が表明している。
この英行動からイラン戦争を米英は準備していると知る。日本の自衛隊も早く、サマワから撤退するべきである。イラン戦争でも日本は米国に同調するしかない。このとき、自衛隊は敵の中にいることになる。これは最悪な事態になる。
軍事体制は１０年先を見ている必要があり、かつイラン核問題では外交的な解決を目指している間は、軍事圧力を使かわない外交スタイルでライスは行くために、国防総省はイラン戦争準備の面の発表をしないだけで、裏では戦争準備は着々と進んでいるはずである。米軍はスンニ派地域、クルド人地域に基地があり、シーア派が離反しても敵に囲まれることはない。イラク軍にシーア派が多いために、今後国防相と内務相をシーア派以外にしたいのが米国の要望である。このため、この２つのポストが決まらない。
そして、胡主席訪米後で米国務省のポジションが変化した印象を受けている。情報機関トップのネグロポンテ国家情報長官はＣＩＡ、ＮＳＡなどの上位にいるが、このネグロポンテ氏は国務省キャリアで、ライス国務長官の手下である。情報機関が国務省にあるということは、国務省が国防総省より上位にあることを知っていくことが必要である。対中国政策も国務省が作成している。
この対中国政策を担当していたゼーリック米国務副長官が辞任の方向となり、親中国政策を指揮してきたゼーリック氏が辞任することで国務省も方針を変更する可能性が出てきた。それは胡主席訪米で、中国と米国の利害対立が大きく、米国は中国に外交上で味方にすることが期待できないと思い知らされた。このため、ゼーリック副長官自体も中国の北朝鮮政策を非難したことでも分かる。
中国の民主化が遅れていることも法輪功の問題で判明して、米ブッシュは中国民主運動家に会い、民主化をサポートすると表明している。この部分のセットアップは国務省ですから、変化を感じることになる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米上院、ＣＩＡ長官にヘイデン氏承認・現役の空軍大将(nikkei) 　【ワシントン支局】米上院は26日の本会議で、ブッシュ大統領が中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名していたマイケル・ヘイデン国家情報副長官（61）の就任を承認した。近く正式に就任する。ヘイデン氏は現役の空軍大将で、ＡＰ通信によると軍出身のＣＩＡ長官は25年ぶり。
　5月初めに突然辞任したゴス前長官の後任。現役の軍人が情報機関のトップに就くことへの批判などから承認は難航が予想されていたが、ヘイデン氏が公聴会で国防総省の影響力からの独立を約束。空席が長引くことへの懸念などもあり、78対15の賛成多数で承認が決まった。
　ヘイデン氏は1999年から2005年まで国家安全保障局（ＮＳＡ）局長を務めた。局長時代に始めた裁判所の令状なしでの盗聴や国内通話記録の収集などについて、民主党の一部や人権団体などから批判が出ていたが、公聴会でヘイデン氏はテロ対策の一環として合法性を主張した。 (00:05) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝イラン「核」解決へ足並み、米大統領が英首相と会談(nikkei)　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は25日、ホワイトハウスでブレア英首相と会談した。大統領は会談終了後の共同記者会見で、イランがウラン濃縮活動を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認できれば、「見返り」を提供する用意があると表明した。イランの核開発問題の解決に向け、英仏独など欧州各国が提案している軽水炉建設の支援などに足並みをそろえた。
　大統領はイランの核問題について「外交的解決を望んでいる。選択肢の一つは国連安全保障理事会を通じた解決だ」と語った。そのうえで「イランが（経済支援を含む）包括的なパッケージを望むなら、まずウラン濃縮活動を停止しなければならない」と指摘した。
　記者団の「包括的パッケージには軽水炉支援や体制の保証を含むのか」との質問に、大統領は「濃縮活動を停止すれば、見返りなど、事態を前に進める話をするだろう」と強調した。 (11:34) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ゼーリック米国務副長官、辞任へ…英紙報道　【ロンドン支局】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米ブッシュ政権に近い筋の話として、ゼーリック米国務副長官が辞任の準備を進めており、再就職先のニューヨークの投資銀行と話し合いを行っていると報じた。
　ブッシュ政権内部では、スノー財務長官の更迭問題が取りざたされており、ホワイトハウスに近い共和党議員は、ゼーリック副長官が財務長官ポストを得られなかったことが、辞任を決意した理由だと述べた。
　ゼーリック副長官は、ブッシュ政権一期目で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も務めており、財務長官への就任を望んでいたという。
（2006年5月24日12時38分 読売新聞）