韓国統一地方選挙結果について

韓国の統一地方選挙でハンナラ党が圧勝した
与党ウリ党が惨敗して、党執行部が退陣することになったが、来年末の大統領選挙では、ウリ党からの大統領候補は絶望視される事態になっている。この結果を受けて、中間派の高建元首相が「中道・改革」を旗印に、ウリ党、民主党などとの合流を視野に入れており、来年末の大統領選に向けた政界再編が加速する。ハンナラ党は朴槿恵（パク・クンヘ）代表や李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長らが候補者であり、大統領選に向けた取り組みを開始する。しかし、ハンナラ党が断然優位になったことは確かである。
韓国の学生討論でも、２０％の富裕層から貧困層へ所得を移動させることを大統領は表明したが、それで景気はよくなっていないと多数の意見があった。それより、現代自動車の会長、社長を逮捕し、サムソンなど優良企業の有らぬ不正を言い立てて、国民の人気を取ろうとしたが、その混乱により、益々韓国経済はおかしくなっていった。しかし、大統領は、統一地方選挙の評価を「重要でない」と述べたことから、今後もこの政策を継続するようである。
経済がおかしいために、韓国の国民総所得は減少し、大学生の就職がなく、大統領の政策に失望して、学生たちもウリ党からハンナラ党に乗り換えていたようであるが、大統領はこの事実を認めようとしない。
韓国企業は中国企業の追い上げを感じているために、今の時点で国家が企業を支援することが重要である。本来は国際競争力がある企業を支援して、その周辺企業も優良企業にする取り組みをして、より国際競争力を高める政策をするのに、日本との紛争や北朝鮮との友好にその国力を使い、国際競争力のある現代やサムソンの企業活動を妨害して、国際的に優位にある企業の国際競争力を落としている。
普通の市場主義国家では考えられないことを韓国の盧武鉉政権は行っている。また、盧武鉉政権は北朝鮮の方が韓国経済より重要と見て、経済援助を北朝鮮に無条件に行うとしている。南北の鉄道連結で８００億円以上の国家予算を投入している。しかし、選挙敗北の反省もなく、今後もこの国家経済衰退政策を継続するようである。
このような経済音痴が国家運営すると、どうなるかという反面教師を見ているようですね。日本でも経済音痴な美濃部さんのような人もいたが、東京都の知事であったために、韓国の盧武鉉政権のような国家全体の経済力を落とすことにはならなかった。日本の議会内閣制の政治制度は韓国の大統領制を見ていると意外と優れているように感じる。
韓国の不幸は、このような市場経済を知らない人を大統領にして、中国に擦り寄り、日米の同盟からも離脱しようとして、国家の基盤を崩そうとしていることである。この盧武鉉の一連の改悪で相当な経済的、政治的な被害を韓国国民は受けているように感じる。
来年末の大統領選挙で、本来の与党であるハンナラ党が政権復帰して、韓国政治と韓国経済が正常化されることを期待したい。それまでは、韓国は北朝鮮を大事にして国家衰退の改悪路線を継続して、国家経済が正常化できない状態になるのでしょうね。危機対応能力が問題であると、北朝鮮の崩壊時に韓国は大丈夫かという心配はありますね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝地方選惨敗「重要でない」…盧大統領発言に反発の声
　【ソウル＝平野真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日に各省庁の広報担当者を集めて開いた会議で、５月３１日の統一地方選での与党ウリ党の惨敗について「重要でない」と述べたことから、党内から「無責任」との反発が出ている。
　大統領は会議の席で、「（盧政権の政策への反発で）選挙に負けたのかもしれないが、私には重要なことでない」と言明。さらに、「１、２度の選挙で国がうまくいくのいかないの、どの党が台頭するの没落するのというのは、民主主義ではない」と、政策を変えない考えを強調した。
　ウリ党議員の一人はこの発言に対し、「大統領の安易な認識が現政府の危機を招いた原因だ」と批判。党内では、課税強化中心の不動産対策などへの国民の反発が敗因とみて政策見直しを検討していただけに、今後、大統領と与党の亀裂が広がる可能性がある。（読売新聞） - 6月3日21時21分更新＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の国民総所得が減少 　国民所得の実質購買力を示す国民総所得(GNI・gross national income)が1年ぶりに減少傾向に転じた。GNIとは国民が一定期間生産活動に参加して得た所得に貿易収支などを反映したもので、GNIが減少すると家計に繰り入れられる所得が減少し、景気減退をもたらす要因として作用する。
　韓国銀行は2日、「今年第1 四半期(1～3月)の国民総所得(GNI)が前期に比べ 0.6% 減少した。ウォン高・ドル安と原油価格の急騰によって交易条件が悪化し、貿易損失額が大きくなったのが主な原因」だと明らかにした。第1 四半期の貿易損失額は 16兆8000億ウォンで、四半期別では史上最高額を記録した。
　また、韓国銀行の説明によれば、第1四半期の株主総会シーズンに外国人投資家へ支払った対外配当金が大幅に増加したこともGNIを減少させたという。韓国金融研究院マクロ経済チーム長のシン・ヨンサン氏は「第1四半期のGNI 減少により、消費性向の低下が懸念される」と語った。
　韓国銀行はまた、今年第1四半期の国内総生産(GDP)の増加率(前期比)が推定値より小幅下落(-0.1%)した1.2%を記録したと発表した。これにより、政府の予想どおりに下半期の経済成長が鈍化する場合、経済成長率の5%達成は難しくなる見通しだ。
　第1四半期中には企業の投資も萎縮し、設備投資増加率が2004年第4四半期(-0.9%) 以降、5四半期ぶりに減少傾向(-0.4%)に転じた。
朝鮮日報＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の高建元首相が新政治団体結成へ・大統領選視野に　【ソウル＝峯岸博】韓国の次期大統領候補の1人と目される高建（コ・ゴン）元首相（68）は2日までに、与党「開かれた我が党」（ウリ党）が惨敗した統一地方選を受け、「中道・改革」を旗印にした新政治団体を来月結成する考えを明らかにした。ウリ党や野党民主党などの合流を視野に入れており、来年末の大統領選に向けた政界再編が加速する可能性もある。
　高氏は党派に属していない。安定した行政手腕に評価が高く、次期大統領候補に関する世論調査では、地方選で圧勝した保守系野党第1党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表や李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長らとトップを争う。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝北朝鮮機関紙「ハンナラ党の勝利ではない」・韓国野党を批判　【北京３日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日、韓国で野党ハンナラ党が圧勝した先の統一地方選挙の結果について「ハンナラ党は漁夫の利で票を得ただけで、決して勝ったのではない」とする論評を掲載した。今回の選挙結果に対する北朝鮮メディアの初の反応。
　論評は「ハンナラ党が今回得た票は、今後につながる票とはいえない」とした上で「現在の為政者（盧武鉉政権）は改革をいいながら、人民に背を向けた。人民（有権者）が与えた薬は苦くても飲まねばならない」と与党陣営にも立て直しを促した。
　北朝鮮の統一運動団体やメディアは今回の選挙に際し「平和進歩勢力」とする与党陣営の候補への投票を訴えていた。 (13:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の与党党首、辞意表明・野党の圧勝確定　【ソウル＝峯岸博】韓国の与党「開かれた我が党」（ウリ党）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は1日午前、党本部で記者会見し、31日投票の統一地方選で惨敗した責任をとり、党首である議長ポストを辞任する意向を表明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日午前、地方選の結果を「民心の流れとして受け止める」と語った。
　中央選挙管理委員会による1日午前までの開票結果では、野党ハンナラ党がソウル、仁川両市と京畿道の首都圏三選挙をすべて制した。3選挙を含む主要16自治体の首長選のうち、12カ所で所属候補が当選、圧勝が確定した。ウリ党候補が当選を決めたのは鄭議長の地元、全羅北道の1カ所のみだった。同時に実施した一般市・郡・区長選や地方議会選でもハンナラ党が大勝した。 (11:22) ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/