領土問題解決に意欲 プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領が日本へ北方４島問題の解決を打診してきている。ロシアのシベリア地域に中国人が大量に不法移民してきて、シベリア地域の人口比で中国人が多くなり、シベリアがロシアではなくなる可能性が出てきている。
中国は伝統的に自国民を侵略したい地域に送り出して、中国人の人口比が高い状態になった時点で、相手領土を奪う作戦が成功している。チベットでも現時点で、中国人が多数を占めているために、民主化されても、選挙で中国に留まる可能性が高い。
そして、沿海州に中国からの不法移民者が大量に押しかけ、かつ自国の領土であり、返還するべきと中国からの不法移民者がロシア人の在住者に言うために、ロシアも沿海州を中国に奪い返される可能性を見て、脅威と認識している。
中国企業が現地で仕事すると、現地人をほとんど雇わずに、中国人を大量に本国から呼び寄せて、全部中国人だけで仕事してしまうことになる。そして、仕事を終了しても、中国人のほとんどが不法滞在をするために、いつのまにか中国人の街ができて、それを繰り返すことで現地人より中国人が多くなるようだ。
このため、中国へのロシア製兵器はロシアやインドが使用している最新鋭兵器に比べて、２・３段低い性能の兵器を中国に輸出している。しかし、ロシアに比べて中国は年率３０％以上の軍事費を増加させている。２５０万の軍を維持し、かつ最新鋭の兵器をどんどん投入している中国には、長い国境線に面し、かつ中国企業と中国人が押しかけてくる事態になり、ロシアは中国への脅威論が台頭している。
上海条約機構首脳会議が６月中旬に開催されるが、そこでもロシアは中国主導にならないように、日本の小泉首相を招待したいようである。中国がいやがる小泉首相を上海機構会議に出したいようである。
上海条約機構を作った目的は米国の中央アジアにおける進出を中ロで抑えることであったが、米国はイラク戦争やイラン核問題で悩殺されて、中央アジアへは出てこれないでいる。このため、上海機構の目的が変質している。中国は中央アジアへの進出の足がかりとしている。
このため、旧ソ連地域であるこの地域に、急速に中国企業の進出が増して、徐々に中国の影響力が増大している。このため、ロシアとしては中国の進出を止める必要が出ている。日本もこの地域にＯＤＡを増額して、影響力を増している。ロシアとしては、中央アジアで領土が続いていない日本企業と協力した方が益が多いと踏んでいる。
２００２年に中国を排除した「中央アジア協力機構」をロシアと中央アジア４ケ国とで作っている。ここの経済を向上されるには、外資が必要であるが、中国でなく、日本企業の投資を呼び込みたいのである。このまま放置すると、中国企業と中国人が侵入してきて、ロシアが排除されることになる。このように中ロの周辺国で両国が勢力を競い合う事態になっている。
ロシアとしては、日本企業の投資を自国経済拡大のために増大してほしいのと、周辺諸国の経済拡大を支援して欲しいのである。そうしないと中国企業が進出して、中国の影響が増大することになる。
その上で、次に日ロで同盟して中国の軍事拡大を抑えることの方が、中国脅威論観からすると、ロシアにとって全体性整合性が取れると見ているようだ。
プーチンは親日派であるとは言えないが、中国の恐ろしさを十分知っているので、日本の対中脅威論と符合するので、日本もロシアと友好を促進するべきである。北方４島のうち２島は返還が既に決まっている。後２島は返還か共同管理でいいではないかと思うが？？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝北方領土　露ＴＶで四島返還論　専門家発言「対日同盟が国益」
　【モスクワ＝時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。　ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。　番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル（約千六百五十億円）。世論調査では８２％が四島返還に反対している」などと反論した。ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。