中国の不良債権
中国の不良債権処理について、まず、中国の特殊事情がある。中国本土の工場では部品を外国企業が持ち込み、その加工をして製品にする工程のみを基本的にしていることだ。普通の国の産業は鉄から製品まで全工程を特定国でしているので、バブル崩壊や製品が売れなくても、企業はその国でかんばることになる。そして、企業が撤退すると国全体の景気が落ち込むために、企業をその国も支援するが、中国の場合は、加工のみであるので企業も簡単に中国から離れていきやすい。
中国で不良債権ができた理由は、有力政治家の子弟が経営する国営企業に無担保で無制限に貸したことと、省政府に近い企業に土地バブルが起きている土地のビル開発に資金を貸したために起こっている。
今は、年率で経済成長が10%もあり土地価格も上昇しているし、また外国企業が中国で工場を建てるなどの投資があるので、土地を外国企業に売るなど、なんとか国営企業も利息だけは払っている状態である。
しかし、そこで土地バブル崩壊が起きると、土地は不良資産化して借金を返せなくなるし、かつ外国企業の投資減退がおきると、国営企業もほとんど海外企業に負けているので、海外企業に土地を売って、金を作ることができなくなる。加工しかしていないので、外国企業も直ぐに撤退できるのが中国の特徴で、人件費が上がると他の国に移動することになる。
中国の不良債権額が100兆円にもなると米ファンドが試算している。中国のGDPは160兆円程度であり、この不良債権処理をするには、中国国内の資金だけでは無理がある。WTOにも加盟している中国は、市場経済を放棄もできない。もし、市場経済を放棄して、企業を全て国営化する判断をくだすと、諸外国企業や国家は二度と中国とは取引をしないし、経済制裁を中国に行う。中国の海外資産の凍結もする。このため、市場経済を止めることはできない。
1つの解決は、不良債権を持つ銀行を海外銀行に売却することである。このとき、日本のバブル崩壊時のことを思い出してほしい。海外の買収先は、資産の透明化を求めることになる。その透明化で問題が洗い出される。有力政治家の子弟の乱脈経営が明るみに出ることになる。そして、銀行や企業の自由性確保を要求する。その意味では中国国家が海外企業から監視されることになる。政経分離や法治国家化でしょうね。
多くの中国企業が海外企業の子会社になるため、今の韓国のように儲けのほとんどが海外に流れることになる。投資ファンドのカーライルの期待配当性向は30%以上ですから、かなり高率である。いくら働いても儲けは外国に行く構造になる。米国の新経済植民地ができる。
2つ目の解決は、国家が銀行の不良債権を買い取る。この資金を国家が国債を発行して、国民や外国に借りることになる。巨額の資金であるので、米国、日本やIMFなどの先進諸国や国際機関に頼るしかない。この時は、貸す条件として、中国国家に注文を出さなければならない。勿論、二度とこのようなことが起きないようにする仕組みだ。取りも直さず、民主化と政経分離と法治国家化になる。
こちらを中国が選択すれば、日本は中国改革のサポートに、日本を改革した竹中総務大臣とそのサポータ達を送り込めば、面白い。
アジア通貨危機時に、1を選択したのが韓国で、IMFの管理下で銀行のほとんどが外国ファンドの手に渡っている。2を選択したのが、マレーシアやインドネシアなどで、日本が資金を出している。金融改革を日本の指導で行った。現時点を考えると、IMFの管理は非常におかしい運営で、その国のためではなくて米国のファンドに寄与したように感じる。
日本のバブル崩壊時、GDPは500兆円で120兆円の不良債権でしたので、一部銀行を米ファンドに切り売りしただけで、済んだのが不幸中の幸いだったと思う。日本の経済力が不良債権の4倍以上あったから、軽く済んだ。中国の不良債権は100兆円とGDP160兆円に比べても、大きすぎる。このため、日本のように簡単には済まないようである。
中国は米ドルを大量に取得している。このドルを米国債としては3300億ドル程度を持っている。残りはペトロカサフスタンの買収やIBMのPC部門買収など世界で企業買収に使っている。日本企業もターゲットになっているので、気をつけてください。このドル資金を人民元に変えてくると、大量のドル売りになるためにドルの暴落も考えられることになる。このため、米国と日本が共同で中国の改革に乗り出し、米国の反発を抑えることも日本は考えることが必要でしょうね。
このような状況で、中国は報道を制限し始めている。特に海外への配信に報道管制を掛けてきた。とうとう、中国の危機的な状態が始まったような気がする。経済的に急な下降になると、一般的な国民の生活は非常に苦しくなる。この一般国民の暴動で政治も変わる。このような政策で、欧米日からも人権問題で中国の姿勢を批判されている。日本と欧米からの外圧が加わる状態になっている。
中国で不良債権ができた理由は、有力政治家の子弟が経営する国営企業に無担保で無制限に貸したことと、省政府に近い企業に土地バブルが起きている土地のビル開発に資金を貸したために起こっている。
今は、年率で経済成長が10%もあり土地価格も上昇しているし、また外国企業が中国で工場を建てるなどの投資があるので、土地を外国企業に売るなど、なんとか国営企業も利息だけは払っている状態である。
しかし、そこで土地バブル崩壊が起きると、土地は不良資産化して借金を返せなくなるし、かつ外国企業の投資減退がおきると、国営企業もほとんど海外企業に負けているので、海外企業に土地を売って、金を作ることができなくなる。加工しかしていないので、外国企業も直ぐに撤退できるのが中国の特徴で、人件費が上がると他の国に移動することになる。
中国の不良債権額が100兆円にもなると米ファンドが試算している。中国のGDPは160兆円程度であり、この不良債権処理をするには、中国国内の資金だけでは無理がある。WTOにも加盟している中国は、市場経済を放棄もできない。もし、市場経済を放棄して、企業を全て国営化する判断をくだすと、諸外国企業や国家は二度と中国とは取引をしないし、経済制裁を中国に行う。中国の海外資産の凍結もする。このため、市場経済を止めることはできない。
1つの解決は、不良債権を持つ銀行を海外銀行に売却することである。このとき、日本のバブル崩壊時のことを思い出してほしい。海外の買収先は、資産の透明化を求めることになる。その透明化で問題が洗い出される。有力政治家の子弟の乱脈経営が明るみに出ることになる。そして、銀行や企業の自由性確保を要求する。その意味では中国国家が海外企業から監視されることになる。政経分離や法治国家化でしょうね。
多くの中国企業が海外企業の子会社になるため、今の韓国のように儲けのほとんどが海外に流れることになる。投資ファンドのカーライルの期待配当性向は30%以上ですから、かなり高率である。いくら働いても儲けは外国に行く構造になる。米国の新経済植民地ができる。
2つ目の解決は、国家が銀行の不良債権を買い取る。この資金を国家が国債を発行して、国民や外国に借りることになる。巨額の資金であるので、米国、日本やIMFなどの先進諸国や国際機関に頼るしかない。この時は、貸す条件として、中国国家に注文を出さなければならない。勿論、二度とこのようなことが起きないようにする仕組みだ。取りも直さず、民主化と政経分離と法治国家化になる。
こちらを中国が選択すれば、日本は中国改革のサポートに、日本を改革した竹中総務大臣とそのサポータ達を送り込めば、面白い。
アジア通貨危機時に、1を選択したのが韓国で、IMFの管理下で銀行のほとんどが外国ファンドの手に渡っている。2を選択したのが、マレーシアやインドネシアなどで、日本が資金を出している。金融改革を日本の指導で行った。現時点を考えると、IMFの管理は非常におかしい運営で、その国のためではなくて米国のファンドに寄与したように感じる。
日本のバブル崩壊時、GDPは500兆円で120兆円の不良債権でしたので、一部銀行を米ファンドに切り売りしただけで、済んだのが不幸中の幸いだったと思う。日本の経済力が不良債権の4倍以上あったから、軽く済んだ。中国の不良債権は100兆円とGDP160兆円に比べても、大きすぎる。このため、日本のように簡単には済まないようである。
中国は米ドルを大量に取得している。このドルを米国債としては3300億ドル程度を持っている。残りはペトロカサフスタンの買収やIBMのPC部門買収など世界で企業買収に使っている。日本企業もターゲットになっているので、気をつけてください。このドル資金を人民元に変えてくると、大量のドル売りになるためにドルの暴落も考えられることになる。このため、米国と日本が共同で中国の改革に乗り出し、米国の反発を抑えることも日本は考えることが必要でしょうね。
このような状況で、中国は報道を制限し始めている。特に海外への配信に報道管制を掛けてきた。とうとう、中国の危機的な状態が始まったような気がする。経済的に急な下降になると、一般的な国民の生活は非常に苦しくなる。この一般国民の暴動で政治も変わる。このような政策で、欧米日からも人権問題で中国の姿勢を批判されている。日本と欧米からの外圧が加わる状態になっている。
0 Comments:
Post a Comment
<< Home