新社会人よ、あっさりと転職するな！

新社会人よ、あっさりと転職するな！
～「濡れた子犬」作戦で先輩に学べ～ 3～5年は就職した会社でがんばれ
今年の新卒採用は企業の採用枠の拡大で、売り手市場になり、久々に学生の皆さんにも笑顔が戻ったことと思う。

　新社会人の門出に際して、私がいいたいのは少なくとも3年から5年くらいは就職した会社でがんばった方がいいということだ。

転職するなとはいわない。　だが、会社から見ると、高校卒業でも大学卒業でも新卒社員というものは1年間ほどは利益を生まない。それで、給料を払い、研修などを受けさせるのだから、大赤字だ。そうした会社側の立場も理解して、まず3年は一所懸命がんばって、少しでも早く利益を生み出すべきだろう。やめるのはその後でいい。

　実は、私が初めて社会に出たとき、毎日、腹が立って仕方がなかった。ともかく理不尽なことだらけなのだ。

　先輩から「社会人になったら酒くらい飲めないとダメだ」といわれ、バーに連れて行かれて、ウイスキー9：水1の濃い水割りを飲まされたことがある。2杯半飲んだところで、フラフラになり、トイレに行く途中の階段で意識を失い、下まで転がり落ちた。

　係長にも毎日のように赤提灯に連れて行かれて、下らない愚痴を聞かされた。土日というと、引っ越しの手伝いに引っ張り出されたり、好きでもないゴルフに付き合わされたり、なぜ毎日の生活をこんなに縛られなければならないのかと怒り狂っていた。

会社は給料もくれるビジネススクール

社会や会社というのはなんと矛盾に満ちあふれた下らない場なのかと苦痛の連続だったが、いまから思うと、社会人になるための勉強の時期だったのだ。あのときに学んだ我慢強さがいまも生きている。 　会社というのは、授業料なしで最も実践的な勉強ができるビジネススクールだと思えばいい。タダどころか、給料までもらって、教えてもらえるのだから、係長の愚痴ぐらい大したことではない。ひょっとすると、その愚痴から会社組織の人間関係や心理が読みとれるかもしれない。 　会社にはビジネスの機能がすべて詰まっている。営業、調達、経理、総務、生産などビジネスを動かす上で必須のプロセスを体験することができる。 　ただし、ボーとしていては何も身につかない。特に新人時代の数年間は学ぶための最大のチャンスだ。右も左もわからない新人が先輩や上司に「教えてください」といえば、日本ではほとんどの人が何の警戒もなく、ベラベラとしゃべってくれる。 　ところが、欧米ではそうはいかない。社員には個室が割り当てられ、それぞれが守秘義務を負っているし、なにより、年下だろうと何だろうと同僚はライバルなのだ。ライバルに自分のノウハウや知識を喜んで教えるわけがない。

公私の区別は稼げるようになってから

日本の新興企業などはだいぶ欧米的な文化に近づいているが、まだまだ日本人は親切でやさしい。

　私はこれを「濡れた子犬」作戦と呼んでいるが、濡れた子犬のようにすり寄っていけば、同情してくれて、誰もが親切に教えてくれる。この作戦が実行できる期間は短い。私みたいなオッサンになると、もう誰も哀れにおもってはくれない（笑い）。

　「まだよくわからないから最初は適当に流しておけばいいや」と思ったら、もう終わりだ。そんな態度ではいくら、教えてくれといっても先輩たちは本気になってくれない。

　積極的に機会を作って、社内のいろいろな人に取材やインタビューを行い、会社という仕組みやおカネがどのように回っているのか。人間関係はどうなっているのか。情報はどのように流れているのか、見極められるようになったら、そのまま会社に居続けても役に立つし、仮に転職しても、そのノウハウは活用できる。

　最近は公私の区別をきっちりとつけて、「就業時間以外は僕の時間なので、飲みにはいきません」などとはっきり誘いを断る若い人もいるようだが、そんなセリフはちゃんとカネを稼げるようになってからいうべきだろう。

　自分の意見を持ち、臆せず上にものをいうのはいいが、「私」で学ぶ「公」も少なからずあるのだ。新人のうちはヘタに公私など分けずに、すべてを勉強の機会と思って、赤提灯の愚痴にも付き合った方がいい。絶対に損にはならないはずだ。

国民の目を欺く二つの神話 ～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～

国民の目を欺く二つの神話～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～

日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます　マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を５％も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 　日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 　これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 　それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 　この二つの誤解によって、政府のやっていることが、さも正しいように見えている。日銀と財務省と政府が三位一体となって、国民の目を欺いてきたといっても過言ではない。

金融緩和と見せて強く引き締めてきた日銀　まず、最初に日銀がおカネを大量にマーケットに流してきたという神話を検証しよう。これはすべての新聞とテレビが言い続けてきたことだが、事実はまったく逆である。 　2000年８月に日銀はゼロ金利を解除し、その３カ月後に景気後退を招く大失敗を犯した。その後、ゼロ金利政策には戻せないので、もっと強い政策を採ろうと、日銀当座預金をターゲットにした。 　日銀当座預金というのは、市中銀行が預金の一定割合を日銀に再預金するための口座であり、この制度を預金準備制度という。これは日銀の三大金融政策の一つであり、預金準備率を変更することで通貨量を調整するわけだ。 　日銀当座預金の残高を増やすと、銀行は企業などに貸し出しやすくなる。というのも、銀行が民間に貸し出すときはキャッシュではなく、小切手を振り出すことが大半だからだ。 　銀行が小切手を発行するには、日銀当座預金に預ける預金を増やさなければならないので、あらかじめ当座預金を増やしておけば、銀行は再預金の制限を気にせずに自由に貸し出せるという理屈である。 　ところが、この再預金で本当に必要な額はせいぜい6兆円程度である。それにも関わらず日銀は30兆円も積み上げ、今では35兆円にもなっている。 　預金高を増やすことで金融不安の沈静化には多少役立ったかもしれないが、金融関係者の間では、これは「ブタ積み」と呼ばれ、何の効果もないといわれていた。 　それでも必要な量の５倍以上も積み増したのは、日銀が資金をじゃぶじゃぶと市場に供給していることを国民に印象づけるためではないだろうか。これはまやかしである。 　本来、基礎的なマネーとして日銀が供給するのは日銀当座預金と現金だ。これをマネタリーベースと呼ぶ。今年２月では、日銀当座預金は33兆円、現金は75兆円。つまり、マネタリーベースの７割を占めるのは現金であり、現金の方が重要なのだ。 　実は日銀は当座預金にはじゃぶじゃぶと資金を供給したが、その一方で、現金は引き締めてきた。金融緩和に見せて、実は強い引き締め政策だったのである。 　小泉総理が就任して１年目の2002年4月にはマネタリーベースの伸び率を対前年比で36％も増やし、今の景気回復のきっかけを作った。ところが、その後は一転して引き締めを強化する。最近ではマネタリーベースの伸び率は１ケタ台であり、今年４月の発表では対前年比マイナス7.2％と、統計開始以来最大のマイナス幅となった。 　日銀は言っていることとやっていることが違う。本当に金融緩和をやっていれば、デフレなど止まっていただろう。日本以外の国は戦後、デフレを経験していない。丸９年間もデフレが続いたのは日銀が金融引き締めを行ってきたこと以外に理由はない。 　なぜ引き締めを続けてきたのかといえば、「デフレから脱却できないのは構造改革が進んでいないからだ。脱却するためには構造改革を進めるしかない」という小泉政権と、日銀がタッグを組んだからだろう。

「財投債は借金」という財務省のウソ　もう一つの神話の主役は財務省である。 　財務省が発表した昨年12月末の債務残高（借金）は９月末より約14兆円増の813兆円となった。800兆を超える借金となると、赤ちゃんを含めた国民一人当たりの負担が約637万円になるという。これは大変だ、というのが財務省のキャンペーンである。 　ところが、この借金にはウソがある。本コラムの30回目にも書いたが、800兆円の借金と共に、日本は480兆円の金融資産を持っているのだ。差し引き300兆円強はヨーロッパ諸国より少し多い程度であり、破たん状態とはいえない。 　そして、昨年9～12月の間に増えた約14兆円の借金にもウソがある。実はこの中には約6兆2000億円の「財投債」が含まれている。 　財投債は郵便貯金改革によって、財政投融資制度から郵貯資金が外されることによって発行されるようになった。もともと郵貯の資金は旧大蔵省が預託運用し、そこから住宅金融公庫や国民金融公庫、道路公団などの政府関係機関に融資されていた。 　ところが、郵貯改革でこの制度が廃止され、郵貯は自主運用、政府関係機関は自ら債券を発行して資金調達をすることになった。ところが、政府関係機関は信用度が国より低いために、高い金利を払わなければならない。当たり前のことなのだが、それでは困るというので国が代わりに財投債を発行し、関係機関に貸し付けることにした。 　これなら、要するに名前だけ違う国債なので、金利も同じというわけだ。しかも、この財投債を大口で買っているのが郵貯だから、結局、資金の流れは昔とまったく変わっていない。 　すなわち、財投債とは政府関係機関のために国が名義貸しして借金の仲介をしているだけなので、国民の考える“借金”とはずいぶん違う。

誰の懐も痛めずに財政再建はできる

　何のことはない。結局、郵貯改革で６兆円強の見せかけの借金が増えただけなのだ。

　そして、何度も述べているように、この程度の景気回復で基礎的財政収支（プライマリーバランス）も2011年度には黒字化を達成するどころか、2兆6000億円の黒字になる。増税などまったく必要ない。

　つまり、一番簡単な財政再建策は日銀がマーケットにもっと資金を供給して、景気回復を促進し、税収を増やすことである。そうすれば、誰の懐も痛めることなく、財政再建ができる。

　もし、財務省や日銀、政府のやっていることの本質を理解せず、このままやりたい放題にやらせてしまえば、2009年から消費税は谷垣財務大臣の主張通り、10％に限りなく近いラインで引き上げられるだろう。

　97年に橋本内閣のとき税率が3％から5％に引き上げられただけで、日本は金融危機に陥ったのだから、5％も上がったらどれほど大変なことになるか。なぜこれほど単純なことに気づかず、経済の専門家も口をつぐもうとするのだろうか。

　新自由主義者たちは小さな政府を目指し、その成果を金持ちに渡して、一般庶民に増税を背負わせようとしている。競争を激化させ、格差を一気に開かせたいのだろう。日本人はお人好しで、増税はやむを得ないなどと好意的に解釈していると、新自由主義者たちの思うつぼだ。

中国の政策変更

中国の胡主席が政策変更をしている兆候がある。　　
米ブッシュ大統領が、イラン核問題で中ロが協力すると表明してい
たが、その裏が取れなかった。しかし、中国湖主席も米ブッシュ政
権に協力すると表明して、米国との関係を調整し始めたことが明ら
かになった。
また、江沢民に近い黄菊副首相が公務に復帰して、人民日報に改革
を維持すると、上海閥の主張を中国の公式的な大新聞に載せたこと
は、胡主席派に何かの変化があったことを意味している。黄菊副首
相は、上海市政府時代の汚職を問われて、自殺を図ったと思われて
いた江沢民派の中心的な人物であり、その復権に何か中国の変化を
感じる。
この意味するところは、胡主席の対米対決路線から江沢民が推し進
めた対米協調へ政策を変化させたことによると見える。もしくは、
今、国際的な状況から米国と問題を起こせないと見たのではないか
と思う。
中国最新鋭の早期警戒管制機のＫ２０００が墜落して、今、米空軍
機が低空で中国上空に侵入されても、わからない。対米戦争モード
にできないことで、対米平和モードに中国がモードを戻した可能性
がある。
同時期にロシアが日本との協調体制を示唆し、対中脅威論が２ケ国
間で増したことも、中国が危機感を感じたようだ。ロシアは対中関
係を警戒モードにしたことがわかり、中国はここで、米国と協調関
係を取り戻さないと、中国包囲網を完成させることになると見た。
米国はロシアを含め民主主義国家群で中国を取り囲んだ状態にして
、中国の出方を待つことで、中国の譲歩を引き出したようだ。
この変化で、ラムズフェルド国防長官がシンガポールでの演説で、
中国の軍事拡大とともに、日本の靖国参拝問題を取り上げて、日本
も批判をしている。もう１つ、中国が円借款の問題を蒸し返してい
るし、尖閣諸島へ中国・香港の活動家らが上陸するために、出航す
ると言っている。これも、中国が親米に復帰して、日本と米国を分
断しようとしているように感じる。
日本は対中脅威論、対米追従オンリーであり、駆け引きができない
でいる。米国は敵を味方にして、味方の日本からもいい条件を引き
出すことを目論むという高等戦術を繰り出してくる。日本も真似し
ては、いかがなものか？？
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中国国家主席、米大統領のイラン核問題解決目指す姿勢を支持
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝新華社【ロイター】
　［北京　２日　ロイター］　新華社によると、胡錦濤・中国国家
主席は１日から２日にかけてブッシュ米大統領と電話会談し、イラ
ンの核問題で外交的解決を目指す米国の姿勢に支持を表明した。
　新華社によると、胡国家主席は「中国は、米国と連絡・調整を続
け、イランの核問題をめぐる協議の早期再開に建設的な役割を果た
す用意がある」と述べた。
　ブッシュ大統領は１日、イランがウラン濃縮活動の停止要求を拒
み続ければ、国連安全保障理事会でこの問題を議論する方針を示し
ていた。
　電話会談では、ブッシュ大統領が、胡国家主席の４月の訪米は成
功だったと表明。胡国家主席も、訪米で米中間の建設的協力関係を
促進するという重要なコンセンサスを構築することができた、との
認識を示した。
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改革の方向堅持を、中国・人民日報が論文
(nikkei)
　【北京＝飯野克彦】5日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「い
ささかも揺るがずに改革の方向を堅持しよう」と題した署名入り論
文を掲載した。大衆紙を含めた各紙も一斉にこの論文を紹介した。
格差拡大や腐敗まん延などで改革・開放路線への批判的な見方が広
がっているだけに、来年の党大会に向けて基本路線を維持する姿勢
を強調する狙いとみられる。
　江前主席に近い「上海閥」と呼ばれるグループの実力者で病気療
養中だった黄菊副首相が同日、公務に復帰したこともあり、発言力
の低下を指摘されていた「上海閥が巻き返しに出た」との観測も出
ている。 (00:56)
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対イラン制裁、「中ロも合意」・米政府高官、交渉不調の場合
(nikkei)
　【ワシントン＝加藤秀央】米政府高官は31日、米国も参加するイ
ランとの核問題を巡る交渉が不調に終わった場合、ロシアと中国は
国連安全保障理事会での制裁論議を開始することで合意していると
の見方を示した。中ロはこれまで、安保理決議に基づく制裁に強い
難色を示していた。
　ロイター通信などが伝えた。同高官は「もしイランが交渉に応じ
なかったり、交渉で真剣な態度を示さなかった場合、中国とロシア
は安保理での議論を開始し、決議を採択することに合意している」
と明言した。 (16:11)

米国務省と米国防総省の違い

ネットの国際政治を論じているサイトの多くを見ると、ライス国務長官の国務省とラムズフェルド国防長官の国防総省の中国に対する見方が大きく違うように論じている。両省の米戦略が割れているように感じているようだ。しかし、その見方は違う。米国の戦略は国防総省と国務省で違うはずがない。
１つの基本戦略を分担して実行していると理解するべきである。国務省と国防総省の役割が違うと理解することである。国務省が当面の問題を外交的に解決し、国防総省は１０年単位での脅威に対応しているために、中国に対する見方が大きく違うことなっている。
国務省は当面の課題をイラクからの出口戦略に置いている。中国への対応は、当面の外交問題ではないし、外交上で味方にするべき関係で、かつ経済的な関係を維持することが米国の利益になるというポジションを胡主席訪米以前は取っていた。
それに比べて、国防総省は中国の軍備拡張が１０年後、米国の脅威になると見て、それに対応する西太平洋への潜水艦増強を今から進める必要があると見ている。米国の１２隻空母体制を１０隻体制にする方向であるが、太平洋にはその半分を配備する計画である。中国対応であることがわかる。このように国防総省は、１０年後を見通して、中国対応を今から築いている。新聞ではラムズフェルド長官を反共ネオコンとしているが、共和党タカ派であるが、ＲＭＡなどの近代化を進めて米軍再編し軍縮をすることが役割である。
国務省は当面、中東問題を解決する必要がある。イラクの出口戦略とイラン核問題、イスラエルの国境分離問題と目白押しの状態で、当面、アジアでは北朝鮮問題があるが、金融制裁で当面を凌げると見ているようだ。
そして、イラク民主政府ができて、英国はシーア派地域からの撤退を急ぐ方針である。英国内での反対が多いから撤退するわけではない。これはイランとの戦争になると、英国軍は敵に囲まれることになるために撤退を急いでいるのです。イラクのシーア派はイランと欧米諸国との戦いになった時にイランに着くとシスターニ師が表明している。
この英行動からイラン戦争を米英は準備していると知る。日本の自衛隊も早く、サマワから撤退するべきである。イラン戦争でも日本は米国に同調するしかない。このとき、自衛隊は敵の中にいることになる。これは最悪な事態になる。
軍事体制は１０年先を見ている必要があり、かつイラン核問題では外交的な解決を目指している間は、軍事圧力を使かわない外交スタイルでライスは行くために、国防総省はイラン戦争準備の面の発表をしないだけで、裏では戦争準備は着々と進んでいるはずである。米軍はスンニ派地域、クルド人地域に基地があり、シーア派が離反しても敵に囲まれることはない。イラク軍にシーア派が多いために、今後国防相と内務相をシーア派以外にしたいのが米国の要望である。このため、この２つのポストが決まらない。
そして、胡主席訪米後で米国務省のポジションが変化した印象を受けている。情報機関トップのネグロポンテ国家情報長官はＣＩＡ、ＮＳＡなどの上位にいるが、このネグロポンテ氏は国務省キャリアで、ライス国務長官の手下である。情報機関が国務省にあるということは、国務省が国防総省より上位にあることを知っていくことが必要である。対中国政策も国務省が作成している。
この対中国政策を担当していたゼーリック米国務副長官が辞任の方向となり、親中国政策を指揮してきたゼーリック氏が辞任することで国務省も方針を変更する可能性が出てきた。それは胡主席訪米で、中国と米国の利害対立が大きく、米国は中国に外交上で味方にすることが期待できないと思い知らされた。このため、ゼーリック副長官自体も中国の北朝鮮政策を非難したことでも分かる。
中国の民主化が遅れていることも法輪功の問題で判明して、米ブッシュは中国民主運動家に会い、民主化をサポートすると表明している。この部分のセットアップは国務省ですから、変化を感じることになる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米上院、ＣＩＡ長官にヘイデン氏承認・現役の空軍大将(nikkei) 　【ワシントン支局】米上院は26日の本会議で、ブッシュ大統領が中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名していたマイケル・ヘイデン国家情報副長官（61）の就任を承認した。近く正式に就任する。ヘイデン氏は現役の空軍大将で、ＡＰ通信によると軍出身のＣＩＡ長官は25年ぶり。
　5月初めに突然辞任したゴス前長官の後任。現役の軍人が情報機関のトップに就くことへの批判などから承認は難航が予想されていたが、ヘイデン氏が公聴会で国防総省の影響力からの独立を約束。空席が長引くことへの懸念などもあり、78対15の賛成多数で承認が決まった。
　ヘイデン氏は1999年から2005年まで国家安全保障局（ＮＳＡ）局長を務めた。局長時代に始めた裁判所の令状なしでの盗聴や国内通話記録の収集などについて、民主党の一部や人権団体などから批判が出ていたが、公聴会でヘイデン氏はテロ対策の一環として合法性を主張した。 (00:05) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝イラン「核」解決へ足並み、米大統領が英首相と会談(nikkei)　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は25日、ホワイトハウスでブレア英首相と会談した。大統領は会談終了後の共同記者会見で、イランがウラン濃縮活動を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認できれば、「見返り」を提供する用意があると表明した。イランの核開発問題の解決に向け、英仏独など欧州各国が提案している軽水炉建設の支援などに足並みをそろえた。
　大統領はイランの核問題について「外交的解決を望んでいる。選択肢の一つは国連安全保障理事会を通じた解決だ」と語った。そのうえで「イランが（経済支援を含む）包括的なパッケージを望むなら、まずウラン濃縮活動を停止しなければならない」と指摘した。
　記者団の「包括的パッケージには軽水炉支援や体制の保証を含むのか」との質問に、大統領は「濃縮活動を停止すれば、見返りなど、事態を前に進める話をするだろう」と強調した。 (11:34) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ゼーリック米国務副長官、辞任へ…英紙報道　【ロンドン支局】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米ブッシュ政権に近い筋の話として、ゼーリック米国務副長官が辞任の準備を進めており、再就職先のニューヨークの投資銀行と話し合いを行っていると報じた。
　ブッシュ政権内部では、スノー財務長官の更迭問題が取りざたされており、ホワイトハウスに近い共和党議員は、ゼーリック副長官が財務長官ポストを得られなかったことが、辞任を決意した理由だと述べた。
　ゼーリック副長官は、ブッシュ政権一期目で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も務めており、財務長官への就任を望んでいたという。
（2006年5月24日12時38分 読売新聞）

北朝鮮の韓国恫喝

韓国の盧武鉉大統領が「条件なしで（対北）支援を行う」と言ったことで北朝鮮は付入る隙と見ているようだ。　
北朝鮮の一方的な通告で中止になった韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道での２５日の列車試運転は、大きな問題を韓国に投げかけている。盧武鉉大統領は北朝鮮と鉄道を結び、分断半島国家から大陸国家になり、釜山を起点とした大陸縦断鉄道をパリまで伸ばしたいという野望を持っている。このため、今まで同盟関係にあった海洋国家米国から大陸国家中国に乗り換えている。
欧州までの鉄道輸送がシベリア鉄道経由にすることで、中東の不安定な地域やマラッカ海峡を回避して、石油や貨物を鉄道で輸送できることは地政学的に韓国のポジションを高めることになる。しかし、今の北朝鮮に甘い顔をすると、付け込まれることになる。
北朝鮮は盧武鉉の構想で大きな支援を期待できると見ている。そして、盧武鉉が「条件なしで（対北）支援を行う」と言ったことで、確信した。一方、韓国国内ではハンナラ党の朴党首が暴漢に襲われて、統一選挙でハンナラ党が大躍進することが確実になっている。
ハンナラ党は与党ウリ党とは違い、親米的で北朝鮮の現状からは北朝鮮と対決姿勢を続ける必要を訴えている。このような状況で北朝鮮は、ウリ党支援をテレビで放送しているが、それは逆効果になっているようだ。
北朝鮮は中国に支援を求めたが、現在、中国の投資は植民地としての北朝鮮の様相を呈している。資源を安価に奪うことが目的の中国資本家が多く、北朝鮮も中国に我慢ができなくなっている。そこに韓国の無条件支援という大統領声明が来たので、中国資本家を締め出す方向になっている。プライドだけが高く、生産的なことができない北朝鮮は、韓国からどれだけの貢物を奪えるかでしょうね。
そして、韓国の盧武鉉政権は同国の主要企業である現代自動車とサムソンの違法を追及して、企業活力を奪い、世界的な競争をできなくするような行為をしている。現代は会長、社長を逮捕されて企業活動に大きな支障をきたしている。世界で上位の自動車会社が機能不全の状態になっている。２社で輸出の６０％程度を占めているがそれを阻害する政府は世界的にも韓国だけかもしれない。
このように、国家が企業の活動を阻害する行為をしているために、経済が活性化できないし、経常収支が４ケ月も赤字になっている。部品は日本からの輸入が多いが、その日本を批判している。部品産業を日本から誘致しようとしているが、反日国家に日本の部品企業は行くはずがない。
国民も全体的に貧富の差が拡大して、かつ優秀な国民は海外に移住する希望を持ち、出生率も１．０６％と世界でも一番低い出生率になっている。国民が希望を見出せない韓国の現状は、大きな問題であり、経済活動を理解しない金正日と同様な大統領では統一しても経済的な活性化ができないように感じる。
早く、企業活動を支援する政府にならないと韓国経済は中国企業の追い上げもあり、ダメになると見るがどうであろうか？？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝南北の鉄道、試験運行を中止　北朝鮮軍当局が難色(ASAHI)2006年05月24日13時10分　韓国政府は２４日、南北朝鮮を連結する鉄道の京義線、東海線で２５日に予定していた試験運行の中止を北朝鮮側が２４日午前通告してきた、と明らかにした。北朝鮮の軍当局が難色を示したためとしている。運行には北朝鮮の軍事保障が必要だが、韓国側の要求にもかかわらず、北朝鮮軍当局が応じていなかった。試験運行が実施されれば、分断以来５５年ぶりに南北を直通列車が走る予定だった。
　韓国統一省によると、北朝鮮はこの日、鉄道連結実務協議の団長名義で送ってきた文書で、双方の軍事保障合意がないうえ韓国の情勢が不安定なため、と中止理由を示したという。同省は２４日、遺憾を表明した。
　南北は１３日の実務協議で試験運行の２５日実施に合意。その後の実務接触で、詳細な運行スケジュールや手続き、記念行事の内容についても合意していた。一方、試験運行に不可欠な軍事保障については北朝鮮軍部が消極的な態度で一貫。１８日まで開かれた南北の将官級軍事会談でも応じず、韓国側のその後の協議要請にも応えなかった。
　中止通告の背景には、南北対話と経済協力に積極的な北朝鮮の対南部門と、軍事要衝地域の開放に慎重な軍当局の温度差があると見られる。
　試験運行の中止で、南北関係が当面冷え込むのは避けられないと見られる。南北列車の利用を希望している金大中（キム・デジュン）前大統領の６月の訪朝計画にも影響を与える可能性が大きい。韓国政府は２４日、李鍾●（●は夾の両側の人の代わりに百）（イ・ジョンソク）統一相らが出席して緊急会議を開催し、対応策を話し合った。韓国政府は軍事保障問題を早期に解決し、試験運行の日時を改めて具体化させたい考えだ。
　２５日の試験運行では、韓国側から李統一相らが乗り込んで北朝鮮側に向かう一方、北朝鮮からも代表団を乗せた列車が韓国に入る予定だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国　南北鉄道試運転中止　「北、支援拡大狙う」盧政権に批判も
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の一方的な通告で中止になった韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道での列車試運転について、双方は相手の責任だと非難の応酬を繰り広げている。だが、韓国では事態を招いた原因として「盧武鉉政権の詰めの甘さ」と指摘され、北の中止宣言には「もっと支援を出せとの下心がある」といった批判が出ている。　韓国政府は試運転中止を受け、とりあえず、すでに原則合意していた靴や衣類、せっけんなどの原材料提供や地下資源投資について当面の見送りを決め、運行を前提にしていた大規模な鉄道資材支援や駅舎建設も保留する方針を打ち出した。　だが、北朝鮮は試運転が予定されていた二十五日、南北経済協力推進委員会を「六月初旬、済州島（韓国）で開催したい」と伝え、盧政権に“次の一手”で揺さぶりをかけてきた。同委員会は韓国の対北経済支援の窓口で、済州島開催は韓国側が提案したものだ。　盧武鉉大統領は今月初め、「条件なしで（対北）支援を行う」と表明し、二十三日には韓明淑首相が「南北首脳会談は現時点で実現するのが最も望ましい」と述べるなど、政権側からは融和的発言や希望的な観測が次々と出ていた。　しかし、「列車は中止、支援は継続」との北の態度に「あつかましい」（東亜日報）と世論は反発。「合意破棄を繰り返す北朝鮮と首脳会談を推進して意味があるのか」（中央日報）と、対抗措置を取る様子をみせない盧政権の戦略のなさに批判の声を強めている。　南北は二十九日、金大中前大統領訪朝をめぐる実務協議を予定しているが、盧政権がどこまで北朝鮮に強い姿勢でのぞむか不透明な状況だ。（産経新聞） - 5月27日3時49分更新＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中国人の度を越えた進出けん制？北がまずビザ免除廃止
　韓国紙、中央日報は２６日、中国と北朝鮮が１９４９年の国交樹立以来続けてきた６カ月以下の短期滞在者への査証（ビザ）相互免除措置を廃止したと報じた。
　同紙によると、北朝鮮側がまず、国有企業関係者ら公用旅券（パスポート）で自由に北朝鮮に出入りできた中国人に対して事前にビザを取るよう要求。これに対し、中国側も４月１８日から同じ措置を取ったという。
　同紙は一般旅券の場合については言及していない。
　同紙は、北京の消息筋の話として、北朝鮮がビザ取得を要求した背景には「中国人の度を越えた北朝鮮進出をけん制しようとの意図が反映された可能性がある」と指摘した。
　中国では政府関係者以外に、国有企業関係者にも公用旅券が発行されているとみられる。（共同）
ZAKZAK 2006/05/26＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝米、脱北者４人受け入れで中国と合意・韓国紙報道(nikkei)　【ソウル＝峯岸博】韓国紙・朝鮮日報は26日、中国・瀋陽の米総領事館に入り込み、米国への亡命を求めている北朝鮮脱出住民（脱北者）4人を米政府が受け入れることで米中両政府が合意したと報じた。外交消息筋の話として伝えた。
　同紙によると、米国は中国の立場に考慮し、中国が4人を第三国へ送り、その後、米国に入国させる案を検討しているという。4人は当初、瀋陽の韓国領事館に駆け込んだが、別の脱北者6人が今月初旬に初めて米国に亡命したことを知り、隣接する米総領事館に塀を乗り越えて移った。 (21:00)

韓国統一地方選挙結果について

韓国の統一地方選挙でハンナラ党が圧勝した
与党ウリ党が惨敗して、党執行部が退陣することになったが、来年末の大統領選挙では、ウリ党からの大統領候補は絶望視される事態になっている。この結果を受けて、中間派の高建元首相が「中道・改革」を旗印に、ウリ党、民主党などとの合流を視野に入れており、来年末の大統領選に向けた政界再編が加速する。ハンナラ党は朴槿恵（パク・クンヘ）代表や李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長らが候補者であり、大統領選に向けた取り組みを開始する。しかし、ハンナラ党が断然優位になったことは確かである。
韓国の学生討論でも、２０％の富裕層から貧困層へ所得を移動させることを大統領は表明したが、それで景気はよくなっていないと多数の意見があった。それより、現代自動車の会長、社長を逮捕し、サムソンなど優良企業の有らぬ不正を言い立てて、国民の人気を取ろうとしたが、その混乱により、益々韓国経済はおかしくなっていった。しかし、大統領は、統一地方選挙の評価を「重要でない」と述べたことから、今後もこの政策を継続するようである。
経済がおかしいために、韓国の国民総所得は減少し、大学生の就職がなく、大統領の政策に失望して、学生たちもウリ党からハンナラ党に乗り換えていたようであるが、大統領はこの事実を認めようとしない。
韓国企業は中国企業の追い上げを感じているために、今の時点で国家が企業を支援することが重要である。本来は国際競争力がある企業を支援して、その周辺企業も優良企業にする取り組みをして、より国際競争力を高める政策をするのに、日本との紛争や北朝鮮との友好にその国力を使い、国際競争力のある現代やサムソンの企業活動を妨害して、国際的に優位にある企業の国際競争力を落としている。
普通の市場主義国家では考えられないことを韓国の盧武鉉政権は行っている。また、盧武鉉政権は北朝鮮の方が韓国経済より重要と見て、経済援助を北朝鮮に無条件に行うとしている。南北の鉄道連結で８００億円以上の国家予算を投入している。しかし、選挙敗北の反省もなく、今後もこの国家経済衰退政策を継続するようである。
このような経済音痴が国家運営すると、どうなるかという反面教師を見ているようですね。日本でも経済音痴な美濃部さんのような人もいたが、東京都の知事であったために、韓国の盧武鉉政権のような国家全体の経済力を落とすことにはならなかった。日本の議会内閣制の政治制度は韓国の大統領制を見ていると意外と優れているように感じる。
韓国の不幸は、このような市場経済を知らない人を大統領にして、中国に擦り寄り、日米の同盟からも離脱しようとして、国家の基盤を崩そうとしていることである。この盧武鉉の一連の改悪で相当な経済的、政治的な被害を韓国国民は受けているように感じる。
来年末の大統領選挙で、本来の与党であるハンナラ党が政権復帰して、韓国政治と韓国経済が正常化されることを期待したい。それまでは、韓国は北朝鮮を大事にして国家衰退の改悪路線を継続して、国家経済が正常化できない状態になるのでしょうね。危機対応能力が問題であると、北朝鮮の崩壊時に韓国は大丈夫かという心配はありますね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝地方選惨敗「重要でない」…盧大統領発言に反発の声
　【ソウル＝平野真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日に各省庁の広報担当者を集めて開いた会議で、５月３１日の統一地方選での与党ウリ党の惨敗について「重要でない」と述べたことから、党内から「無責任」との反発が出ている。
　大統領は会議の席で、「（盧政権の政策への反発で）選挙に負けたのかもしれないが、私には重要なことでない」と言明。さらに、「１、２度の選挙で国がうまくいくのいかないの、どの党が台頭するの没落するのというのは、民主主義ではない」と、政策を変えない考えを強調した。
　ウリ党議員の一人はこの発言に対し、「大統領の安易な認識が現政府の危機を招いた原因だ」と批判。党内では、課税強化中心の不動産対策などへの国民の反発が敗因とみて政策見直しを検討していただけに、今後、大統領と与党の亀裂が広がる可能性がある。（読売新聞） - 6月3日21時21分更新＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の国民総所得が減少 　国民所得の実質購買力を示す国民総所得(GNI・gross national income)が1年ぶりに減少傾向に転じた。GNIとは国民が一定期間生産活動に参加して得た所得に貿易収支などを反映したもので、GNIが減少すると家計に繰り入れられる所得が減少し、景気減退をもたらす要因として作用する。
　韓国銀行は2日、「今年第1 四半期(1～3月)の国民総所得(GNI)が前期に比べ 0.6% 減少した。ウォン高・ドル安と原油価格の急騰によって交易条件が悪化し、貿易損失額が大きくなったのが主な原因」だと明らかにした。第1 四半期の貿易損失額は 16兆8000億ウォンで、四半期別では史上最高額を記録した。
　また、韓国銀行の説明によれば、第1四半期の株主総会シーズンに外国人投資家へ支払った対外配当金が大幅に増加したこともGNIを減少させたという。韓国金融研究院マクロ経済チーム長のシン・ヨンサン氏は「第1四半期のGNI 減少により、消費性向の低下が懸念される」と語った。
　韓国銀行はまた、今年第1四半期の国内総生産(GDP)の増加率(前期比)が推定値より小幅下落(-0.1%)した1.2%を記録したと発表した。これにより、政府の予想どおりに下半期の経済成長が鈍化する場合、経済成長率の5%達成は難しくなる見通しだ。
　第1四半期中には企業の投資も萎縮し、設備投資増加率が2004年第4四半期(-0.9%) 以降、5四半期ぶりに減少傾向(-0.4%)に転じた。
朝鮮日報＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の高建元首相が新政治団体結成へ・大統領選視野に　【ソウル＝峯岸博】韓国の次期大統領候補の1人と目される高建（コ・ゴン）元首相（68）は2日までに、与党「開かれた我が党」（ウリ党）が惨敗した統一地方選を受け、「中道・改革」を旗印にした新政治団体を来月結成する考えを明らかにした。ウリ党や野党民主党などの合流を視野に入れており、来年末の大統領選に向けた政界再編が加速する可能性もある。
　高氏は党派に属していない。安定した行政手腕に評価が高く、次期大統領候補に関する世論調査では、地方選で圧勝した保守系野党第1党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表や李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長らとトップを争う。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝北朝鮮機関紙「ハンナラ党の勝利ではない」・韓国野党を批判　【北京３日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日、韓国で野党ハンナラ党が圧勝した先の統一地方選挙の結果について「ハンナラ党は漁夫の利で票を得ただけで、決して勝ったのではない」とする論評を掲載した。今回の選挙結果に対する北朝鮮メディアの初の反応。
　論評は「ハンナラ党が今回得た票は、今後につながる票とはいえない」とした上で「現在の為政者（盧武鉉政権）は改革をいいながら、人民に背を向けた。人民（有権者）が与えた薬は苦くても飲まねばならない」と与党陣営にも立て直しを促した。
　北朝鮮の統一運動団体やメディアは今回の選挙に際し「平和進歩勢力」とする与党陣営の候補への投票を訴えていた。 (13:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝韓国の与党党首、辞意表明・野党の圧勝確定　【ソウル＝峯岸博】韓国の与党「開かれた我が党」（ウリ党）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は1日午前、党本部で記者会見し、31日投票の統一地方選で惨敗した責任をとり、党首である議長ポストを辞任する意向を表明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日午前、地方選の結果を「民心の流れとして受け止める」と語った。
　中央選挙管理委員会による1日午前までの開票結果では、野党ハンナラ党がソウル、仁川両市と京畿道の首都圏三選挙をすべて制した。3選挙を含む主要16自治体の首長選のうち、12カ所で所属候補が当選、圧勝が確定した。ウリ党候補が当選を決めたのは鄭議長の地元、全羅北道の1カ所のみだった。同時に実施した一般市・郡・区長選や地方議会選でもハンナラ党が大勝した。 (11:22) ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/

領土問題解決に意欲 プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領が日本へ北方４島問題の解決を打診してきている。ロシアのシベリア地域に中国人が大量に不法移民してきて、シベリア地域の人口比で中国人が多くなり、シベリアがロシアではなくなる可能性が出てきている。
中国は伝統的に自国民を侵略したい地域に送り出して、中国人の人口比が高い状態になった時点で、相手領土を奪う作戦が成功している。チベットでも現時点で、中国人が多数を占めているために、民主化されても、選挙で中国に留まる可能性が高い。
そして、沿海州に中国からの不法移民者が大量に押しかけ、かつ自国の領土であり、返還するべきと中国からの不法移民者がロシア人の在住者に言うために、ロシアも沿海州を中国に奪い返される可能性を見て、脅威と認識している。
中国企業が現地で仕事すると、現地人をほとんど雇わずに、中国人を大量に本国から呼び寄せて、全部中国人だけで仕事してしまうことになる。そして、仕事を終了しても、中国人のほとんどが不法滞在をするために、いつのまにか中国人の街ができて、それを繰り返すことで現地人より中国人が多くなるようだ。
このため、中国へのロシア製兵器はロシアやインドが使用している最新鋭兵器に比べて、２・３段低い性能の兵器を中国に輸出している。しかし、ロシアに比べて中国は年率３０％以上の軍事費を増加させている。２５０万の軍を維持し、かつ最新鋭の兵器をどんどん投入している中国には、長い国境線に面し、かつ中国企業と中国人が押しかけてくる事態になり、ロシアは中国への脅威論が台頭している。
上海条約機構首脳会議が６月中旬に開催されるが、そこでもロシアは中国主導にならないように、日本の小泉首相を招待したいようである。中国がいやがる小泉首相を上海機構会議に出したいようである。
上海条約機構を作った目的は米国の中央アジアにおける進出を中ロで抑えることであったが、米国はイラク戦争やイラン核問題で悩殺されて、中央アジアへは出てこれないでいる。このため、上海機構の目的が変質している。中国は中央アジアへの進出の足がかりとしている。
このため、旧ソ連地域であるこの地域に、急速に中国企業の進出が増して、徐々に中国の影響力が増大している。このため、ロシアとしては中国の進出を止める必要が出ている。日本もこの地域にＯＤＡを増額して、影響力を増している。ロシアとしては、中央アジアで領土が続いていない日本企業と協力した方が益が多いと踏んでいる。
２００２年に中国を排除した「中央アジア協力機構」をロシアと中央アジア４ケ国とで作っている。ここの経済を向上されるには、外資が必要であるが、中国でなく、日本企業の投資を呼び込みたいのである。このまま放置すると、中国企業と中国人が侵入してきて、ロシアが排除されることになる。このように中ロの周辺国で両国が勢力を競い合う事態になっている。
ロシアとしては、日本企業の投資を自国経済拡大のために増大してほしいのと、周辺諸国の経済拡大を支援して欲しいのである。そうしないと中国企業が進出して、中国の影響が増大することになる。
その上で、次に日ロで同盟して中国の軍事拡大を抑えることの方が、中国脅威論観からすると、ロシアにとって全体性整合性が取れると見ているようだ。
プーチンは親日派であるとは言えないが、中国の恐ろしさを十分知っているので、日本の対中脅威論と符合するので、日本もロシアと友好を促進するべきである。北方４島のうち２島は返還が既に決まっている。後２島は返還か共同管理でいいではないかと思うが？？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝北方領土　露ＴＶで四島返還論　専門家発言「対日同盟が国益」
　【モスクワ＝時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。　ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。　番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル（約千六百五十億円）。世論調査では８２％が四島返還に反対している」などと反論した。ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。