北朝鮮問題が急転直下、解決した。この悲しい検討とそれによる日

チェイニー副大統領が日本の味方になり、北朝鮮のＢＤＡ預金の転
送を止めていた。しかし、ここで日本の国会議員や知識人がワシン
トン・ポストに「従軍慰安婦はなかった」という広告を大々的に出
した。このコラムでは、再三、先の戦争正当化は大きな国益の破損
に繋がると主張したが、日本の知識人たちは米国に主張し始めた。

それにしても、この広告の逆効果は目を見張る物がある。米国の知
識人は「米国は戦前の悪い日本を戦争で滅ぼし、いい日本を作った。
いい日本になったのは米国の貢献である」という意見である。戦争
中の日本は悪いことをしたのは常識である。米国の教科書もそう記
述されている。この米国の知識人の常識を著しく侵し、感情的な反
発を起こした。

勿論「従軍慰安婦謝罪法」の議案は下院で議決されるでしょうが、
それだけでは済まない。一番大きな問題は日本が関わる多くの国際
交渉で、日本は米国の支持を得られなくなることである。

日本を支持してくれていた米国タカ派知識人の中心であるチェイニ
ーは立場がなくなった。チェイニーに対して、申し訳ない気持ちを
持つ。日本は、チェイニーの貢献を仇で返したことになって
しまった。日本の安倍首相が米国で謝罪したことで、チェイニーは
日本を許したが、このワシントン・ポストの広告は日本が謝罪をし
ていないことになり、米国タカ派知識人は許さない、容赦しない。

日米は理念の対立に陥ったことになる。利害対立は簡単に調整でき
るが、理念の対立は簡単に調整ができない。日米イデオロギー対決
に発展する可能性は高いことになった。

このため、北朝鮮問題でライスの意見が通ってしまった。北朝鮮問
題を早期に解決することが米国の政権内部で決定した。日本の拉致
問題への考慮はされないことになったのである。ヒル次官補を助け
たのは、韓国でもなく、中国でもなく、日本の愛国的国会議員や知
識人たちの広告であった。急転直下、米国は北朝鮮に大きく譲歩し
かつ、ＢＤＡ資金はロシアに移管された。

そして、アジアの中心は米国内では中国になっている。知日派の政
権内の人脈はほとんどない状態になっているが、今後も中国中心で
米国内部には日本を考慮する人たちが確実にいなくなる。

このため、拉致問題では日本は孤立することになる。それでも北朝
鮮に資金を出してはいけない。それを日本が乗り越えることで国際
政治の大国化を果たすことになる。米国の主張から離れる。今まで
は日本独自の主張をすることはなかったが、今回はすることになる。
これが政治大国化になる理由である。

とうとう、日米関係に大きな転換点を作ったことになった。この広
告は歴史上のマイルストーン的な位置づけになると見る。

そして、米国も従軍慰安婦の議案は下院・上院でも可決するでしょ
うから、日本人の反発を米国が今後は受けることになる。日米同盟
の維持は当分続くでしょうが、徐々に日本は脱米入亜になるでしょ
うね。
日本は米国離れになり、経済もアジア内での相互貿易が大きな位置
を占めることになる。このため、日本は速くアジアにその向きを変
える必要が出ている