憲法改正について

自民党の憲法草案が出てきて、これから議論が始まるのでしょうが
、その前提条件が米軍に守られる日本から、日本自らが守る日本に
変化させることである。このための変更になっている。
左翼が言う反戦平和の日本ができたのは、米軍が中国やロシア、北
朝鮮から日本を守ってくれたことで実現したのですが、世界的な米
軍再編という実質的な撤退でそのようなことが出来なくなり、日本
人が自らを守る必要になっているのです。
米軍主力はグアムまで撤退することが決まっている。横須賀の原子
力空母配備は、乾ドックが太平洋全体でも米国以外に横須賀しかな
いためである。本格的な修理が横須賀でしかできないことによるの
です。このため、空母の母港はグアムではなくて横須賀なのです。
ただ単にそれだけの理由です。沖縄の米海兵隊の主力は現在でも、
イラクに派遣されて居ないが、イラクが終了するとそのままグアム
に駐留することになる。
中国、北朝鮮の中距離ミサイルの範囲内にある日本は、米軍にとっ
て安全ではないためで、米軍は安全な地帯に居て、救援隊的な意味
になるのです。このため、自国を自分が守るしかない状態になって
いるです。どうせ、日本に居る米司令部機能２００名も戦闘になれ
ば、即座にグアムまで撤退することになる。空母も戦闘時は沖合で
活動することになり、退避できる。
そのような米軍の状態であるが、現在中国は反日的な対応をしてい
るし、北朝鮮はいつ工作員を日本に送り、原子力発電所を破壊する
か分からない状態である。特に米国が北朝鮮に武力を使わないとな
ると、北朝鮮のテロ活動に対して、日本は自分で対応するしかない。
今、陸上自衛隊のメインは北海道に駐屯しているが、早く中国の将
来起こるバブル崩壊時の混乱状況に対応することと北朝鮮工作員に
対応するために沖縄諸島群や山陰・北陸地方に展開する必要になっ
ている。
もう１つ、武装難民に対する対応や国家防衛のために、相手ミサイ
ル基地を叩ける軍事行動をできるようにしないと国家を守れない。
このための憲法改正は、早期に必要になっている。
しかし、社民党を中心として、日本を弱くした方が得であるために
中国や北朝鮮は、社民党に中国系商社や北朝鮮系パチンコ業界から
の選挙資金、活動資金を注いで憲法改正阻止を図っている。そして
、岩波書店を使って、軍国主義に復古するという批判をしている。
中国は靖国神社参拝問題で、日中首脳会議を開催しないとしている
が、本当の理由はこの憲法改正に反対なのでしょうね。
誤解があるのは憲法９条の１項の精神はいいし、今回は改正しない
ことになっている。２項の戦力放棄だけを改正することです。この
２項ができた理由としては、たびたび申すように米軍が日本を外国
軍隊から守ってくれたことでできたのですが、その米軍が中国や北
朝鮮を相手に戦えないほど、軍事力を東アジアでも削減しているた
めに、日本を守れなくなっていることなのです。台湾国民もそれを
知っていて、中国からの独立を言えない状態になっている。これが
今回の選挙で与党民進党が大敗した理由ですよ。
この事実があるので、日本を守るには軍隊を持つことが重要になっ
ているのです。しかし、日本が平和主義であることを変える必要が
ないために憲法９条１項の精神は、そのままでいいのです。
このため、戦争をしない精神を変えることを、今回の憲法改正では
していない。従来の自民党案に比べても復古調的な文言もなくなっ
ている。
戦争を起こすことを日本からは仕掛けないような９条１項条文は手
をつけていない。岩波書店が主張しているような戦争できる体制変
更ではないのです。
ただ単に日本を守ることを定めただけの変更になっている。まだ普
通の国になっていない。最小限度の改正に留めていることが今回の
草案の特徴であると感じるが？？？
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自主外交には自主防衛体制が必要

日本は専守防衛政策に固執するな／軍事力は外交の後ろ楯が国際現実
軍事評論家　竹田　五郎　防衛脆弱では制裁は通じない
　　（世界日報）掲載許可
　政府は、昨年末定めた新防衛計画大綱および次期防衛力整備計画に基づき、今年度防衛
　予算案として四兆八千五百六十四億円を計上した。昨年に比べ１％減で三年続きの減額
　である。
　新防衛計画大綱において、「大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動
　を含む新たな脅威」を認めるとともに、日本に対し反友好的で、軍事力を強化する北朝
　鮮、中国に対し強い警戒を示している。長期展望に立てば、当然、防衛力は増強される
　べきである。しかし、赤字七百七十兆円を負う苦しい財政事情であり、ミサイル防衛
　（ＭＤ）システムをはじめ新たな多様な脅威への対処を優先し、在来兵力の削減を余儀
　なくされた。
　平和を希求し、対話を強調する国際社会とはいえ、軍事力が外交の強力な後ろ楯である
　ことを厳しい現実として認めざるを得ない。戦後、日本政府の外交は、領域の保全、邦
　人の身の安全をも確保できず、友好の名の下に迎合して内政干渉をも甘受し「万事金で
　解決」しようとしており、弱腰外交との非難を受けている。このようにならざるを得な
　い大きな要因も、背後に強い軍事力とそれを行使する意志を欠くためである。
　筆者は十一月の本欄で「身の程を知れ」と提言した。政府の外交政策について対米追従
　と批判する側には、日本が米国を命綱とせざるを得ない現状認識はなく、あるいは仮に
　あったとしても、自主防衛に進もうとする強い意欲はなく、いざとなれば米国の支援に
　依存しようとする甘えはないのか、と指摘した。北朝鮮の無法に怒り、「直ちに経済制
　裁を発動せよ」との強い意見もあるが、顧みて防衛体制は脆弱、特に独自の攻撃力を欠
　く自衛力では、米国の合意がなければ、相手は「犬の遠吠え」としか感じまい。自主防
　衛体制なくしては自主外交も期待できまい。
費用対効果からＭＤの検討を
　十二月八日、米国テレビは、ラムズフェルド米国防長官が装甲車の不足を直訴するイラ
　ク派遣兵士を「戦争は望ましい兵力ではなく、持てる兵器で戦うべきだ」と一喝したこ
　とを、無責任な発言と批判した。ワグナー・ニューズウィーク誌副編集長は、この発言
　を引用し、日本の対米依存について次のような苦言を呈している。「北朝鮮が経済制裁
　を日本の『宣戦布告』とみなして攻撃を仕掛けてきたら、米軍が即座に北朝鮮を打ちの
　めすはずだという指摘も聞かれた。確かに、アメリカはそうするだろう。ただし、それ
　がブッシュ政権にとってプラスになればの話だ。逆にアメリカの国益にならなければ、
　残念ながら……。（略）北朝鮮との最悪の事態を想定するなら、日本は米軍に頼らない
　シナリオも考えておいたほうがいい」（同誌日本版１２月２２日号）と。これはブッシ
　ュ政権に限ったことではなく、元来、外交とはそういうものである。
　今国会の防衛予算審議において、ミサイル防衛システムの導入を批判し、その効果を問
　う意見があった。周知のとおり日本は既に中国の核ミサイルの脅威下にあり、また、北
　朝鮮はノドンミサイル二百基を装備している。仮に北朝鮮が小型核開発に成功し、日本
　に対し核攻撃を強行すれば、日本全土を防衛することは不可能で、数発でも大都市に着
　弾すれば、それらは壊滅し、日本は致命的打撃を受けよう。ミサイル防衛シスステムが
　完成しても、このような悲惨な被害を避け得まい。
　しかし、専守防衛に固執する限り、たとえその効果が小さくとも、藁にもすがる気持ち
　で装備をせざるを得ず、無策で、全く無防備、裸の現状のままであることは許されない。
　問うべきは進攻能力との比較について費用対効果の検討である。日本は今後も全面的に
　米軍の攻撃戦力に依存しようとしている。日米同盟は永続する保証はなく、また、相互
　に信頼性が低下すれば、効果も低減しよう。そうでなくとも、前述副編集長が指摘した
　ように、常に米軍が日本の要求する時期に、期待する兵力の来援、攻撃があるとはいえ
　まい。
ミサイル基地攻撃は自衛範囲
　新聞報道によれば「次期防」で長距離精密誘導ミサイルの開発が要求されたが、残念な
　がら専守防衛政策に違反するとして却下された。昭和三十一年以来、国会で「ミサイル
　基地の攻撃は憲法上自衛の範囲に含まれ可能」と認めているにもかかわらず、基地攻撃
　は全面的に米軍依存である。核装備は別としても、持つべき、しかも、持ち得る重要な
　進攻能力欠如のままでは自主防衛とはいえない。
　さらに「中期防」では戦闘機、艦船についても冷戦期の遺物視するかのように削減され
　るが、一度縮小するとその復旧、整備には多大の費用と期間を要する。新防衛計画大綱
　も「専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを基本とする」
　としている。多くの国は一般に近隣国の軍事力強化を脅威と感じ、阻止しようとする。
　極言すれば、他国に全く脅威を与えぬような軍事力に制約すれば、外交は萎縮しよう。
　「防衛力の本来の役割が本格的侵略への対処」とし、「中国、北朝鮮の軍事力強化を予
　測し、警戒する」ならば、自主外交に進むために、専守防衛といった独善的政策から脱
　却し、少なくとも情報能力の強化、戦術的攻撃力の基盤整備を進めるべきである。
Kenzo Yamaoka
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日米共同前提の防衛「能力」

陸海空の防衛力を評価／中国に抜かれつつある現状
元統幕議長　杉山　蕃
果たして世界第２の高能力か　　　世界日報掲載許可
　有力紙で岡崎久彦氏が、中国の１０％を越える軍事費の純増を「ただごとではない」と
　し、第一次大戦前のドイツ軍拡、七〇年代のソ連を例に、脅威の顕在化の前に相応の戦
　略を考えるべきである旨、警鐘を鳴らしている。まったく同感であり、イラク問題、靖
　国問題、拉致問題などに傾斜しているうちに、後手を踏んでしまうことを懸念する。
　岡崎氏は、わが国の防衛力をやや楽観している節があり、八〇年代毎年５％を超える防
　衛費純増の成果として、「現在日本の海空軍通常兵力は米国に次ぐ世界第二位の高能力
　を持っている」とされているが、この点は、より詳しい説明が必要であろう。軍事力の
　評価は、多岐に亘る要素を勘案する必要があり、一概に決めてかかるのは、危険だから
　である。分かりにくい「防衛力の評価」であるが、今回は三つの視点から理解を進める
　ことを主張したい。
　最初の視点は、わが防衛力の特性である。かつて、本欄でも紹介した如く、我が陸海空
　自衛隊は、五十年の論争のなかで、他国と異なる特性を有している。総じて言うならば、
　陸上自衛隊は、着上陸する外敵排除を主眼に、国土で戦うことを前提に、独自で作戦す
　る能力を追求し、日米共同においても、作戦地域を分担して実施する。半面、他国へ進
　攻する能力はないと言ってよい。
　航空自衛隊は防空作戦を主眼とし、独自に作戦する能力を有する。しかし、航空攻撃能
　力については、一部陸海作戦支援の能力を有するが、基本的には策源地攻撃は米軍に期
　待する。
情報通信能力も日米共同頼み
　海上自衛隊は、米軍との共同作戦を前提にした組織と言ってよく、米軍と機能を分担し
　つつ、海上作戦を実施する。特に対潜戦に高い能力を有するが、空母に代表される海上
　航空の機能を欠くほか、原子力推進についてはタブー視され、制約が大きい。従って、
　特に海空自衛隊は、米軍との共同が極めて重要で、日米共同で対処する限りにおいては、
　岡崎氏の言う「高い能力」を有することになろう。
　もちろん周辺事態法に代言されるように、わが国の平和と安全に重大なる影響を及ぼす
　事態においては、平時から米国と政策協議に始まる密接な行動を約束しているわけであ
　るから、自衛隊の能力を評価する場合、日米共同を前提として考えてよいのかも知れな
　い。
　次の視点は、情報通信能力である。本欄で縷々（るる）述べた如く、現代の作戦能力を
　決する大きな要素は、ＩＴ能力、ネットワーク能力とも言える高度な作戦情報の収集処
　理通信運用能力にある。宇宙・航空・地上・水中から、各種のセンサーをもって相手の
　動態を掌握し、友軍の行動もリアルタイムで承知しながら作戦する場合、その能力に劣
　る相手に対し、おそらくは数倍の優位に立っていることは簡単に理解できるところであ
　ろう。
　この点においても、我が自衛隊の能力は、日米共同に大きく依存していると言わざるを
　得ない。わが国周辺に限って言えば限られたセンサーを有するものの、脅威と成り得る
　より広域の情報は、米国に頼らざるを得ないし、これら情報及び作戦指揮の通信は、米
　国及び同盟国で共通するリンク方式で実施される。この状態は、わが国のみならず、連
　合軍形態の韓国、統合軍としてのＮＡＴＯ諸国も同様である。
　第三の視点は、防衛白書等でおなじみの、艦艇何隻何トン、作戦機何機、そして、艦船
　・作戦機の個体能力・要員錬度といった伝統的要素である。海上自衛隊の艦艇について
　は、海洋国としてのわが国の特性から、周辺諸国より優位にあることは事実であるが、
　既述した空母・原潜の制約から、いずれは大きなハンディを背負うことになろう。
体制の整備には２０年を要する
　航空自衛隊については、周辺国に比し、Ｆ－１５型機に代表される「質的優位」を看板
　に、数的劣勢をカバーする状態であったが、中国のＳＵ－２７の大量導入、韓国のＦ－
　１６に続くＦ－１５導入により、既に追いつかれた状態にあることを認識すべきである。
　このようにして見ると、我が自衛隊の通常兵力は、決して「米国に次ぐ高い能力」を有
　するとして、安穏としていられる状態ではなく、日米共同を条件に「高い能力」を持っ
　ていると理解するべきであり、従来の兵備量の視点からは、追い越されつつある状態と
　言った方が適切なのである。
　特に軍事力造成に要する時間的要素を考えた場合、もっと事態は深刻である。主要兵器
　の調達には、十年のタイムスパンが必要なことは常識であるし、生産ラインの効率性か
　ら見ても、数を揃え、要員を練成し、体制を整備するには、二十年の時間が必要とされ
　る。「相応する戦略」策定を急ぐべしとする主張に同意する所以（ゆえん）である。