米国一国主義の終焉
米国のブッシュ大統領が日本経由APECに行ったが、どうも精彩
がない。国内問題を抱えているためだけではなくて、アジア外交で
も行き詰っているためと見れる。
米韓首脳会談も韓国は中国の代弁をしているようにしか見えないの
に、何とか友好関係にあると取り繕っている。米国は今、どうする
のか進路を模索しているように感じる。
アジアでは日本と中韓との関係悪化が抜き差しならない事態になっ
ている。靖国神社参拝問題では、米国の評論家、特に米でオピニオ
ン紙とされるニューヨーク・タイムズでも批判的であり、アジアで
はシンガポールのリー首相も日本の小泉首相を非難している。この
影響でネオコンの機関誌であるウィクリー・スタンダード誌までア
ジアでの日本の影響力がなくなるので、中国と日本を戦わせて、米
国は中立であるべきと論じている。
小泉首相は盧大統領との会談でも、溝が埋まらない状況にある。A
級戦犯は米国が東京裁判で犯罪者として刑を確定したので、中韓の
主張を米国は認めるしかない。いくら、日本が太平洋戦争は正義の
戦いであり、A級戦犯の刑を確定されても、日本はそれを認めない
という論理を掲げても、現在の国際社会には受け入れがたい。
このままにしておくと、米国共和党タカ派の日本離れを引き起こす
ことになり、非常にまずいことになる。リアリストとしては、小泉
首相に靖国神社への参拝を中止して欲しいと国際情勢から感じる。
日米友好関係がない限り、今中国との関係は安定しない。この中国
と関係悪化させて、米国タカ派の日本離れを引き起こすことは避け
るべきである。
欧州も変化している。ライスは米国の力が無くなっている事を英国
に告げて、英国IISは次の世界体制をどうするか検討しているよ
うに思う。英国はフランスのサルコジ内相を支援して、英仏連合を
形成する方向に向かう。このため、イスラム教徒の暴動を起こし、
内相の強硬路線を支持する世論を盛り上げている。イスラム圏との
闘争しか世界を不安定にする手段がない。不安定にしないと武器が
売れない。今の欧米の売りは、石油と高度な兵器産業である。しか
し、いつまでもアルカイダ・テロ組織をいう虚構を維持できない。
この虚構を構築したのが英MI6である。英MI6のウソ情報を米
国に通知して構築したのですが、米ブッシュ政権は危機的なのです
がブレア首相は安泰である。この裏のストーリーを書いたのが英国
IISであると見ている。
また、米国は石油価格の高騰で、サウジアラビアに急接近している。
サウジのオイルマネーを米国へ投資して欲しいためであるが、イス
ラム圏との戦いや民主化は、だんだん色さめてきている。サウジは
当分民主化されないし、民主化されているイランは、一番反欧米で
ある。サウジのテロ容疑者をサウジに返還している。そろそろ、テ
ロ戦争は中止する方向である。
このため、イスラム圏とのテロ戦争ではなくて、本格的な敵対関係
を作り、その上で兵器産業を活性化さえないと、テロ集団との戦い
では、値段の高い戦闘機が売れない。このための構図を作成してい
るように感じる。
現在、ドイツは中国への投資が多くなっている。ドイツ新幹線が、
中国で採用になるなど、投資への見返りも大きい。ドイツを中国に
引き入れているのがロシアであり、このままでいくと中露独韓のハ
ートランド同盟 対 英仏米日豪リムランド同盟が完成する可能性
がある。非ユダヤ 対 ユダヤ政権という色彩もある。イスラムは
2つに割れる。石油地域も2分されることになる。
というより、米国はモンロー主義になり、世界の覇権に関与しなく
なる。イランからの米軍の撤退後、米国は当分陸軍を米州大陸以外
には派遣しないはずである。
このため、日本との平等な同盟関係を作り、台湾危機などの中国混
乱時には日本の陸上自衛隊を前面に使い、米軍は海空支援になるは
ず。韓国は中国との関係を優先するために、米韓同盟を破棄する方
向にある。イランの核問題でも前面で交渉しているのは英国、フラ
ンスであり、米露は後ろでコントロールしている。米露のお互いの
利益をどこで取り合うかを相談している。
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盧大統領、歴史問題を詳細に説明 米韓首脳会談(ASAHI)
2005年11月17日23時48分
韓国・慶州で17日開かれた米韓首脳会談で、盧武鉉(ノ・ムヒ
ョン)大統領がブッシュ大統領に日本の歴史認識問題について韓国
側の考えを詳細に説明していたことがわかった。
潘基文(パン・ギムン)・外交通商相が会談終了後、明らかにし
た。それによると、盧大統領はブッシュ大統領との昼食会で、「朝
鮮半島と北東アジアの侵略の歴史と歴史認識問題」について見解を
披露。これに対しブッシュ大統領は静かに耳を傾け、「アジアの主
要国家が良い関係を維持し続けることを望んでいる」と応じたとい
う。
また、ブッシュ大統領が「アジアの将来は民主主義と自由といっ
た価値の重視にかかっている」と述べたのに対し、盧大統領は「(
アジア)域内の秩序を、対立ではなく協力と統合の構図に導くため
、韓米が力を合わせる必要がある」と語ったという。
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靖国参拝は「韓国への挑戦」 日韓首脳会談、溝埋まらず(ASAHI)
2005年11月18日23時11分
小泉首相は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席の
ため訪れた釜山で韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談した
。大統領は、首相が10月に靖国神社に参拝したことに「韓国に対
する挑戦でもある」と反発。首相は「戦争の美化、正当化では決し
てなく誤解だ」と持論を説いたが、双方の溝は埋まらなかった。
慣例化している半年に1度の相互訪問について首相は大統領に年末
の訪日要請はできず、会談開催も合意できなかった。
小泉首相は同日夜、大統領訪日の見通しについて「それは分から
ない。大統領が判断することだ」と記者団に語った。
首脳会談は6月のソウル以来。約30分間の会談の半分を歴史問
題に費やした。日本側の説明では、盧大統領は「首相の靖国参拝や
最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本
が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と強い調子で批判した。
これに対して、首相は「(日本の)敗戦から今日に至るまでの平
和の歩みを誇りに思っている」としたうえで、「参拝は二度と戦争
をしないという決意と同時に戦没者に対する哀悼の念からだ」と説
明。さらに、日韓関係について「自由と民主主義、市場経済などの
共通の価値観を持っている。両国とも米国と同盟関係にある。こう
いう国は世界であまりない」と重要性を強調した。
これに関連して、小泉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見
で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国との良
好な関係を築ける」と話していた。
大統領は、前回の首脳会談で新たな追悼施設建設の検討を進める
よう要請したが、今回はこの話題に触れなかった。逆に前回会談で
言及しなかった竹島(韓国名・独島(トクト))領有権問題を、靖
国参拝や歴史教育問題とともに取り上げた。韓国側の説明では、大
統領はこの3点について「いくら小泉首相の考えを善意に解釈しよ
うとしても、韓国国民は絶対に受け入れることはできないだろう」
と述べた。
北朝鮮問題について首相は、日米韓3カ国の一層の協力の重要性
を強調。大統領は「核問題に上手に協力して対応していきたい」と
応じた。
首相は、拉致問題について18日、タイのタクシン首相と立ち話
をしたことを取り上げ、「タイでも拉致された人の話が出ており、
タイとも協力していこうと話した」と説明。大統領は「実務者の間
でうまく処理し、解決されることを期待している」と応じた。
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米大統領、イラン核問題でロシア提案支持・首脳会談で表明
(nikkei)
【釜山=秋田浩之】APEC出席のため訪韓しているブッシュ米
大統領とプーチン・ロシア大統領は18日、釜山で会談し、イランが
核計画の一環として進めているウラン転換作業を容認しないことを
確認した。ブッシュ大統領はウラン濃縮作業をロシア内で行う代わ
りにウラン転換活動を認めるとのロシア提案を支持する考えを正式
に伝えた。
ウラン転換活動は濃縮作業の前段階に当たるもので、米国などは
核兵器開発を意図したものではないかと疑っている。英独仏はウラ
ン転換活動を停止するようイランと交渉中だが、話し合いは難航。
ロシアが打開策としてウラン濃縮作業を自国で引き受ける提案をし
ている。
ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は会談後に記
者会見し、ブッシュ大統領がロシア提案を基本的に支持したことを
確認した。同時に、ロシア提案は「ロシアが欧州に打診し、欧州側
も支持している。探る価値がある道筋だと思う」と語った。
米アメリカン・コンサヴァティブ誌のバックパッシング論などやブ
ッシュ・胡米中首脳会談で、米中の基本的な友好関係を確認してい
る。米国は中国と今、問題を起こせないし、経済的な関係でも米国
は中国と対立できない。
中国は米国国債を日本より持つ米債権国になっている。もし、中国
が手持ちの国債を市場で売却したら、ドル暴落に一気になる。この
ため、近々中国のバブルが弾けても、中国が持つ米国国債を売らな
いように、中国のバブル崩壊時、IMFやヘッジファンドを動員し
て、ビルや会社をただ同然で買うはず。これは韓国で立証済み。
このバブル崩壊で、中国は国際的なIMFの助けを借りるために、
共産主義市場経済から資本主義市場経済に変化する。これもIMF
の動向を見ると分かる。
米国はドルの還流に気を使っている。今年中に米国企業が海外で儲
けた資金を米国に戻せば、その利益に課税が減免されるという。
もう1つが日本との金利差を4%にして、日本の資金を呼ぶ込もう
としている。このため、119円と円安になっている。
米国の財政赤字、貿易赤字など財政的に米国は苦しい状況にある。
イラクでの戦争を継続できない理由に財政負担が大きくのしかかっ
ていることによる。グリーンスパン議長も財政赤字を長期に続ける
ことは出来ないと言明している。このため、チェイニーが主張した
シリアへの侵攻もライスが反対している。イラン問題でも米国が前
面に出ない理由は財政上、イランへの侵攻はできないためでしょう
ね。
国内ではカトリーナ被害者のホテル代を12月で打ち切るなど、財
政支出を押さえているが、一番大きいのがイラク派遣軍への支出で
あり、戦争拡大をしようとしてもできない相談である。
米軍再編も、軍事費の支出削減である。国内基地も大幅に減らすこ
とになっている。年金改革が頓挫して、支出を抑えるには軍の縮小
しかない。
しかし、現状では、ブッシュ政権は何も出来ない、レームダック状
態になっている。国連改革も米国の支出を押さえる方向にある。
米国は国連経費の24%、日本が18%程度を負担しているが、支
出に見合う効果が無いと米国は主張している。日本も同様である。
米国はGMも傾いて、産業として隆盛なのはインテル、マイクロソ
フトなどのPC産業とレイセオンなど軍事産業だけになってきてい
る。デジタル家電とPCの区別が着かなくなり、HPやデルが発展
するには、デジタル家電を販売することであるが、このデジタル家
電は激烈な価格低下に見舞われて、利益が出ない状況になっている。
日本でも松下しかデジタル家電の猛烈な価格競争に着いていけない
状況になっている。
デジタル家電の勝者は船井電機やサムソン、LGなどでしょうね。
米国は住宅バブル景気から次の景気を作る必要があるが、ドル維持
のためには、経済の活性化をするしかない。当分、米国は自国の活
性化に目が行き、世界の警察官の役割はしない。できない。勿論、
日本のように警察官に負担相当額以上の金をくれる場合は、その地
域には存在するが、それ以外は大陸弾道弾ミサイルの監視のためと
石油利権維持のための基地しか海外に置かないでしょうね。
この面からも米国の影響力は薄くなる。多極化した世界になるでし
ょうね。米国や日本が支出を減らす分、国連の支出を削減するか、
中露英などの負担を増やすことになるでしょうね。
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米副大統領、イラク戦争開戦議論で民主党を厳しく批判
チェイニー米副大統領は21日、イラク戦争の開戦の大義を巡る議
論について「米軍兵士が意図的なウソで戦地に送られたという発言
は腐敗し、恥知らずだ」と述べ、ブッシュ政権が開戦前にイラクの
脅威を誇張したとする民主党議員らを厳しく批判した。
副大統領はワシントン市内での講演で開戦の理由とした大量破壊
兵器がイラクで見つからなかったことについて「それを証明する責
任は我々ではなく、サダム・フセイン(イラク元大統領)にあった
」と主張した。
副大統領は民主党議員も開戦前にイラクの脅威に関する情報を得
た上で武力行使に賛成したはずだと批判した。これに対し民主党の
ケリー上院議員は記者会見で「まったくのデタラメ」と反論。イラ
クが核物質の入手を試みたとするブッシュ大統領の主張に米中央情
報局(CIA)が疑問を呈したことなどは知らされなかったと指摘
し「大統領は当時も今も米国を誤った方向に誘導しようとしている
」と断じた。(ワシントン=加藤秀央) (13:13)
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米モンゴル首脳、連携強化で一致・米軍による支援継続
【ウランバートル=秋田浩之】ブッシュ米大統領は21日、モンゴ
ルの首都ウランバートルに入り、エンフバヤル大統領と会談した。
外交・経済分野の連携を強めることで一致。米軍によるモンゴル軍
の支援継続も約束した。モンゴル軍の平和維持活動(PKO)を後
押しするとの理由だが、中国とロシアが対米けん制で足並みをそろ
えるなか、両国の間に位置するモンゴルとの関係強化で対抗する思
惑もある。
米大統領がモンゴルを訪れるのは初めて。両国は会談後、共通の
戦略目標と価値観に基づく連携をうたった共同声明を発表した。米
側からみると、冷戦中にソ連の影響下にあったモンゴルの民主化を
促し、「親米国化」する狙いがある。
声明によると、米国は主要な国際機関へのモンゴルの加盟を支援
することも約束した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)など
を念頭に置いている。
両国は国際犯罪・テロや鳥インフルエンザ、武器拡散の防止に向
けても、協力を強めることで一致した。 (20:00)
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米軍、ウズベキスタンからの撤退を完了(nikkei)
【モスクワ=古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中
央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。
米国はアフガニスタンでの対テロ戦争を目的に2001年から基地を
置いてきたが、5月に起きた反政府騒乱の武力制圧事件を巡りカリモ
フ政権と対立し、7月に撤退を通告されていた。ライス国務長官は先
月のロシア訪問時に「中央アジアに(ウズベクに代わる)新たな基
地を設置するつもりはない」と表明している。 (10:05)
==============================
米、国連予算の承認拒否も・事務局改革不成立の場合
【ニューヨーク=鈴木哲也】米政府が国連事務局の改革案につい
て、加盟国が早期に合意しなければ、現在協議中の2006―07年の国
連予算の承認を拒否する方針を各国に伝えたことが明らかになった。
最大の財政貢献国である米国が承認を拒否すれば事実上、予算は
成立しない。事態を重くみたアナン事務総長は21日、事務局改革に
否定的な中国や発展途上国グループであるG77メンバーを集めた緊
急協議を開き説得にあたる。エリアソン総会議長は、事務局改革の
本格的な総会協議を年明けに始める予定だったが、米国の意向を受
け、至急取り組む方針に転換した。 (07:01)
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米大統領、中国の民主化促進を要請・胡国家主席と会談
【北京20日共同】中国を訪問しているブッシュ米大統領は20日、
北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、中国の民主化促進を求
めるとともに、対米貿易黒字を削減していく必要性があることなど
を両首脳間で確認した。
また、北朝鮮核問題をめぐり、第四回6カ国協議で合意した共同声
明の履行を北朝鮮に促すため、両国が協力していくことで合意。中
国が知的財産権保護の強化や一段の人民元改革に努めることでも一
致した。
会談終了後、両首脳は人民大会堂内で記者団を前にそれぞれ声明
を発表。ブッシュ大統領は胡主席に早期訪米を要請、胡主席は来年
の早い時期に訪問したいとの意向を明らかにした。
ブッシュ大統領は「中国は、社会、政治、宗教分野での自由を拡
大する必要性がある」と指摘、胡主席はこの問題について「政治の
民主化や人権状況が改善されていることを大統領に説明した」と言
明。また中国の軍事的台頭への懸念に関し胡主席は「中国の発展は
平和的で開放的、協力的だ」と述べた。 (16:53)
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米GM、北米9工場閉鎖・人員削減3万人に積み増し
【ニューヨーク=田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ(GM)は
21日、2008年までに9工場と3サービス拠点の北米12拠点閉鎖を柱と
する大規模なリストラ策を発表した。当初2万5000人を予定していた
時間給労働者の削減幅も3万人に積み増す。06年末まで70億ドルのコ
スト削減につなげ、経営再建を急ぐ。
閉鎖対象は大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV
)を生産するオクラホマ工場やミニバンを生産するジョージア工場
など5完成車工場とエンジン生産を手がけるフリント工場(ミシガン
州)など4部品工場。部品加工拠点など3サービス拠点も対象とした。
06年初頭から順次生産・サービスを中止し、08年までに完了する予
定。
がない。国内問題を抱えているためだけではなくて、アジア外交で
も行き詰っているためと見れる。
米韓首脳会談も韓国は中国の代弁をしているようにしか見えないの
に、何とか友好関係にあると取り繕っている。米国は今、どうする
のか進路を模索しているように感じる。
アジアでは日本と中韓との関係悪化が抜き差しならない事態になっ
ている。靖国神社参拝問題では、米国の評論家、特に米でオピニオ
ン紙とされるニューヨーク・タイムズでも批判的であり、アジアで
はシンガポールのリー首相も日本の小泉首相を非難している。この
影響でネオコンの機関誌であるウィクリー・スタンダード誌までア
ジアでの日本の影響力がなくなるので、中国と日本を戦わせて、米
国は中立であるべきと論じている。
小泉首相は盧大統領との会談でも、溝が埋まらない状況にある。A
級戦犯は米国が東京裁判で犯罪者として刑を確定したので、中韓の
主張を米国は認めるしかない。いくら、日本が太平洋戦争は正義の
戦いであり、A級戦犯の刑を確定されても、日本はそれを認めない
という論理を掲げても、現在の国際社会には受け入れがたい。
このままにしておくと、米国共和党タカ派の日本離れを引き起こす
ことになり、非常にまずいことになる。リアリストとしては、小泉
首相に靖国神社への参拝を中止して欲しいと国際情勢から感じる。
日米友好関係がない限り、今中国との関係は安定しない。この中国
と関係悪化させて、米国タカ派の日本離れを引き起こすことは避け
るべきである。
欧州も変化している。ライスは米国の力が無くなっている事を英国
に告げて、英国IISは次の世界体制をどうするか検討しているよ
うに思う。英国はフランスのサルコジ内相を支援して、英仏連合を
形成する方向に向かう。このため、イスラム教徒の暴動を起こし、
内相の強硬路線を支持する世論を盛り上げている。イスラム圏との
闘争しか世界を不安定にする手段がない。不安定にしないと武器が
売れない。今の欧米の売りは、石油と高度な兵器産業である。しか
し、いつまでもアルカイダ・テロ組織をいう虚構を維持できない。
この虚構を構築したのが英MI6である。英MI6のウソ情報を米
国に通知して構築したのですが、米ブッシュ政権は危機的なのです
がブレア首相は安泰である。この裏のストーリーを書いたのが英国
IISであると見ている。
また、米国は石油価格の高騰で、サウジアラビアに急接近している。
サウジのオイルマネーを米国へ投資して欲しいためであるが、イス
ラム圏との戦いや民主化は、だんだん色さめてきている。サウジは
当分民主化されないし、民主化されているイランは、一番反欧米で
ある。サウジのテロ容疑者をサウジに返還している。そろそろ、テ
ロ戦争は中止する方向である。
このため、イスラム圏とのテロ戦争ではなくて、本格的な敵対関係
を作り、その上で兵器産業を活性化さえないと、テロ集団との戦い
では、値段の高い戦闘機が売れない。このための構図を作成してい
るように感じる。
現在、ドイツは中国への投資が多くなっている。ドイツ新幹線が、
中国で採用になるなど、投資への見返りも大きい。ドイツを中国に
引き入れているのがロシアであり、このままでいくと中露独韓のハ
ートランド同盟 対 英仏米日豪リムランド同盟が完成する可能性
がある。非ユダヤ 対 ユダヤ政権という色彩もある。イスラムは
2つに割れる。石油地域も2分されることになる。
というより、米国はモンロー主義になり、世界の覇権に関与しなく
なる。イランからの米軍の撤退後、米国は当分陸軍を米州大陸以外
には派遣しないはずである。
このため、日本との平等な同盟関係を作り、台湾危機などの中国混
乱時には日本の陸上自衛隊を前面に使い、米軍は海空支援になるは
ず。韓国は中国との関係を優先するために、米韓同盟を破棄する方
向にある。イランの核問題でも前面で交渉しているのは英国、フラ
ンスであり、米露は後ろでコントロールしている。米露のお互いの
利益をどこで取り合うかを相談している。
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盧大統領、歴史問題を詳細に説明 米韓首脳会談(ASAHI)
2005年11月17日23時48分
韓国・慶州で17日開かれた米韓首脳会談で、盧武鉉(ノ・ムヒ
ョン)大統領がブッシュ大統領に日本の歴史認識問題について韓国
側の考えを詳細に説明していたことがわかった。
潘基文(パン・ギムン)・外交通商相が会談終了後、明らかにし
た。それによると、盧大統領はブッシュ大統領との昼食会で、「朝
鮮半島と北東アジアの侵略の歴史と歴史認識問題」について見解を
披露。これに対しブッシュ大統領は静かに耳を傾け、「アジアの主
要国家が良い関係を維持し続けることを望んでいる」と応じたとい
う。
また、ブッシュ大統領が「アジアの将来は民主主義と自由といっ
た価値の重視にかかっている」と述べたのに対し、盧大統領は「(
アジア)域内の秩序を、対立ではなく協力と統合の構図に導くため
、韓米が力を合わせる必要がある」と語ったという。
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靖国参拝は「韓国への挑戦」 日韓首脳会談、溝埋まらず(ASAHI)
2005年11月18日23時11分
小泉首相は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席の
ため訪れた釜山で韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談した
。大統領は、首相が10月に靖国神社に参拝したことに「韓国に対
する挑戦でもある」と反発。首相は「戦争の美化、正当化では決し
てなく誤解だ」と持論を説いたが、双方の溝は埋まらなかった。
慣例化している半年に1度の相互訪問について首相は大統領に年末
の訪日要請はできず、会談開催も合意できなかった。
小泉首相は同日夜、大統領訪日の見通しについて「それは分から
ない。大統領が判断することだ」と記者団に語った。
首脳会談は6月のソウル以来。約30分間の会談の半分を歴史問
題に費やした。日本側の説明では、盧大統領は「首相の靖国参拝や
最近の多数の政治家による参拝は韓国に対する挑戦でもあり、日本
が過去に戻るのではないかとの懸念がある」と強い調子で批判した。
これに対して、首相は「(日本の)敗戦から今日に至るまでの平
和の歩みを誇りに思っている」としたうえで、「参拝は二度と戦争
をしないという決意と同時に戦没者に対する哀悼の念からだ」と説
明。さらに、日韓関係について「自由と民主主義、市場経済などの
共通の価値観を持っている。両国とも米国と同盟関係にある。こう
いう国は世界であまりない」と重要性を強調した。
これに関連して、小泉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見
で「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国との良
好な関係を築ける」と話していた。
大統領は、前回の首脳会談で新たな追悼施設建設の検討を進める
よう要請したが、今回はこの話題に触れなかった。逆に前回会談で
言及しなかった竹島(韓国名・独島(トクト))領有権問題を、靖
国参拝や歴史教育問題とともに取り上げた。韓国側の説明では、大
統領はこの3点について「いくら小泉首相の考えを善意に解釈しよ
うとしても、韓国国民は絶対に受け入れることはできないだろう」
と述べた。
北朝鮮問題について首相は、日米韓3カ国の一層の協力の重要性
を強調。大統領は「核問題に上手に協力して対応していきたい」と
応じた。
首相は、拉致問題について18日、タイのタクシン首相と立ち話
をしたことを取り上げ、「タイでも拉致された人の話が出ており、
タイとも協力していこうと話した」と説明。大統領は「実務者の間
でうまく処理し、解決されることを期待している」と応じた。
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米大統領、イラン核問題でロシア提案支持・首脳会談で表明
(nikkei)
【釜山=秋田浩之】APEC出席のため訪韓しているブッシュ米
大統領とプーチン・ロシア大統領は18日、釜山で会談し、イランが
核計画の一環として進めているウラン転換作業を容認しないことを
確認した。ブッシュ大統領はウラン濃縮作業をロシア内で行う代わ
りにウラン転換活動を認めるとのロシア提案を支持する考えを正式
に伝えた。
ウラン転換活動は濃縮作業の前段階に当たるもので、米国などは
核兵器開発を意図したものではないかと疑っている。英独仏はウラ
ン転換活動を停止するようイランと交渉中だが、話し合いは難航。
ロシアが打開策としてウラン濃縮作業を自国で引き受ける提案をし
ている。
ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は会談後に記
者会見し、ブッシュ大統領がロシア提案を基本的に支持したことを
確認した。同時に、ロシア提案は「ロシアが欧州に打診し、欧州側
も支持している。探る価値がある道筋だと思う」と語った。
米アメリカン・コンサヴァティブ誌のバックパッシング論などやブ
ッシュ・胡米中首脳会談で、米中の基本的な友好関係を確認してい
る。米国は中国と今、問題を起こせないし、経済的な関係でも米国
は中国と対立できない。
中国は米国国債を日本より持つ米債権国になっている。もし、中国
が手持ちの国債を市場で売却したら、ドル暴落に一気になる。この
ため、近々中国のバブルが弾けても、中国が持つ米国国債を売らな
いように、中国のバブル崩壊時、IMFやヘッジファンドを動員し
て、ビルや会社をただ同然で買うはず。これは韓国で立証済み。
このバブル崩壊で、中国は国際的なIMFの助けを借りるために、
共産主義市場経済から資本主義市場経済に変化する。これもIMF
の動向を見ると分かる。
米国はドルの還流に気を使っている。今年中に米国企業が海外で儲
けた資金を米国に戻せば、その利益に課税が減免されるという。
もう1つが日本との金利差を4%にして、日本の資金を呼ぶ込もう
としている。このため、119円と円安になっている。
米国の財政赤字、貿易赤字など財政的に米国は苦しい状況にある。
イラクでの戦争を継続できない理由に財政負担が大きくのしかかっ
ていることによる。グリーンスパン議長も財政赤字を長期に続ける
ことは出来ないと言明している。このため、チェイニーが主張した
シリアへの侵攻もライスが反対している。イラン問題でも米国が前
面に出ない理由は財政上、イランへの侵攻はできないためでしょう
ね。
国内ではカトリーナ被害者のホテル代を12月で打ち切るなど、財
政支出を押さえているが、一番大きいのがイラク派遣軍への支出で
あり、戦争拡大をしようとしてもできない相談である。
米軍再編も、軍事費の支出削減である。国内基地も大幅に減らすこ
とになっている。年金改革が頓挫して、支出を抑えるには軍の縮小
しかない。
しかし、現状では、ブッシュ政権は何も出来ない、レームダック状
態になっている。国連改革も米国の支出を押さえる方向にある。
米国は国連経費の24%、日本が18%程度を負担しているが、支
出に見合う効果が無いと米国は主張している。日本も同様である。
米国はGMも傾いて、産業として隆盛なのはインテル、マイクロソ
フトなどのPC産業とレイセオンなど軍事産業だけになってきてい
る。デジタル家電とPCの区別が着かなくなり、HPやデルが発展
するには、デジタル家電を販売することであるが、このデジタル家
電は激烈な価格低下に見舞われて、利益が出ない状況になっている。
日本でも松下しかデジタル家電の猛烈な価格競争に着いていけない
状況になっている。
デジタル家電の勝者は船井電機やサムソン、LGなどでしょうね。
米国は住宅バブル景気から次の景気を作る必要があるが、ドル維持
のためには、経済の活性化をするしかない。当分、米国は自国の活
性化に目が行き、世界の警察官の役割はしない。できない。勿論、
日本のように警察官に負担相当額以上の金をくれる場合は、その地
域には存在するが、それ以外は大陸弾道弾ミサイルの監視のためと
石油利権維持のための基地しか海外に置かないでしょうね。
この面からも米国の影響力は薄くなる。多極化した世界になるでし
ょうね。米国や日本が支出を減らす分、国連の支出を削減するか、
中露英などの負担を増やすことになるでしょうね。
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米副大統領、イラク戦争開戦議論で民主党を厳しく批判
チェイニー米副大統領は21日、イラク戦争の開戦の大義を巡る議
論について「米軍兵士が意図的なウソで戦地に送られたという発言
は腐敗し、恥知らずだ」と述べ、ブッシュ政権が開戦前にイラクの
脅威を誇張したとする民主党議員らを厳しく批判した。
副大統領はワシントン市内での講演で開戦の理由とした大量破壊
兵器がイラクで見つからなかったことについて「それを証明する責
任は我々ではなく、サダム・フセイン(イラク元大統領)にあった
」と主張した。
副大統領は民主党議員も開戦前にイラクの脅威に関する情報を得
た上で武力行使に賛成したはずだと批判した。これに対し民主党の
ケリー上院議員は記者会見で「まったくのデタラメ」と反論。イラ
クが核物質の入手を試みたとするブッシュ大統領の主張に米中央情
報局(CIA)が疑問を呈したことなどは知らされなかったと指摘
し「大統領は当時も今も米国を誤った方向に誘導しようとしている
」と断じた。(ワシントン=加藤秀央) (13:13)
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米モンゴル首脳、連携強化で一致・米軍による支援継続
【ウランバートル=秋田浩之】ブッシュ米大統領は21日、モンゴ
ルの首都ウランバートルに入り、エンフバヤル大統領と会談した。
外交・経済分野の連携を強めることで一致。米軍によるモンゴル軍
の支援継続も約束した。モンゴル軍の平和維持活動(PKO)を後
押しするとの理由だが、中国とロシアが対米けん制で足並みをそろ
えるなか、両国の間に位置するモンゴルとの関係強化で対抗する思
惑もある。
米大統領がモンゴルを訪れるのは初めて。両国は会談後、共通の
戦略目標と価値観に基づく連携をうたった共同声明を発表した。米
側からみると、冷戦中にソ連の影響下にあったモンゴルの民主化を
促し、「親米国化」する狙いがある。
声明によると、米国は主要な国際機関へのモンゴルの加盟を支援
することも約束した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)など
を念頭に置いている。
両国は国際犯罪・テロや鳥インフルエンザ、武器拡散の防止に向
けても、協力を強めることで一致した。 (20:00)
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米軍、ウズベキスタンからの撤退を完了(nikkei)
【モスクワ=古川英治】タス通信によると、米軍は21日までに中
央アジア・ウズベキスタンのハナバド空軍基地から撤退を完了した。
米国はアフガニスタンでの対テロ戦争を目的に2001年から基地を
置いてきたが、5月に起きた反政府騒乱の武力制圧事件を巡りカリモ
フ政権と対立し、7月に撤退を通告されていた。ライス国務長官は先
月のロシア訪問時に「中央アジアに(ウズベクに代わる)新たな基
地を設置するつもりはない」と表明している。 (10:05)
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米、国連予算の承認拒否も・事務局改革不成立の場合
【ニューヨーク=鈴木哲也】米政府が国連事務局の改革案につい
て、加盟国が早期に合意しなければ、現在協議中の2006―07年の国
連予算の承認を拒否する方針を各国に伝えたことが明らかになった。
最大の財政貢献国である米国が承認を拒否すれば事実上、予算は
成立しない。事態を重くみたアナン事務総長は21日、事務局改革に
否定的な中国や発展途上国グループであるG77メンバーを集めた緊
急協議を開き説得にあたる。エリアソン総会議長は、事務局改革の
本格的な総会協議を年明けに始める予定だったが、米国の意向を受
け、至急取り組む方針に転換した。 (07:01)
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米大統領、中国の民主化促進を要請・胡国家主席と会談
【北京20日共同】中国を訪問しているブッシュ米大統領は20日、
北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、中国の民主化促進を求
めるとともに、対米貿易黒字を削減していく必要性があることなど
を両首脳間で確認した。
また、北朝鮮核問題をめぐり、第四回6カ国協議で合意した共同声
明の履行を北朝鮮に促すため、両国が協力していくことで合意。中
国が知的財産権保護の強化や一段の人民元改革に努めることでも一
致した。
会談終了後、両首脳は人民大会堂内で記者団を前にそれぞれ声明
を発表。ブッシュ大統領は胡主席に早期訪米を要請、胡主席は来年
の早い時期に訪問したいとの意向を明らかにした。
ブッシュ大統領は「中国は、社会、政治、宗教分野での自由を拡
大する必要性がある」と指摘、胡主席はこの問題について「政治の
民主化や人権状況が改善されていることを大統領に説明した」と言
明。また中国の軍事的台頭への懸念に関し胡主席は「中国の発展は
平和的で開放的、協力的だ」と述べた。 (16:53)
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米GM、北米9工場閉鎖・人員削減3万人に積み増し
【ニューヨーク=田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ(GM)は
21日、2008年までに9工場と3サービス拠点の北米12拠点閉鎖を柱と
する大規模なリストラ策を発表した。当初2万5000人を予定していた
時間給労働者の削減幅も3万人に積み増す。06年末まで70億ドルのコ
スト削減につなげ、経営再建を急ぐ。
閉鎖対象は大型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV
)を生産するオクラホマ工場やミニバンを生産するジョージア工場
など5完成車工場とエンジン生産を手がけるフリント工場(ミシガン
州)など4部品工場。部品加工拠点など3サービス拠点も対象とした。
06年初頭から順次生産・サービスを中止し、08年までに完了する予
定。
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